新NISA制度開始に伴い売買代金も高水準
年明けの東京株式市場は波乱の幕開けとなったが、日経平均株価は2営業日が経過した時点で昨年末からほぼ横ばいの推移となった。国内では1月1日に能登で大規模な地震、2日には航空機の衝突事故が発生したことによる影響が懸念されたが、株式市場は昨年からの流れを引き継ぎ底堅く推移している。
米主要指数の調整を横目に東証プライムの売買代金は高水準となり、新NISA制度開始に伴う特需が意識され、野村ＨＤ（8604）や大和証Ｇ（8601）など証券株が人気化した。
週足でみる野村ＨＤの株価推移
図表は、野村ホールディングス（8604）の2015年1月頃からの週足のローソク足に加え、13週・26週・52週移動平均線を挿入した週足チャートです。
中期波動は2019年6月安値330.7円を起点に下値を切り上げる上昇波動が確認できます。そういった中でも、2023年中盤あたりからは上昇基調を強めており、2015年7月高値909.2円を起点に2021年3月の戻り高値721円を通る上値抵抗線（A）を突破する展開となっています。
さらに、2016年12月高値784円を起点に2021年3月の戻り高値を通る上値抵抗線（B）に迫る展開となっています。
短期的には上値抵抗線（B）に頭を抑えられる展開も想定されますが、昨年は13週移動平均線が26週・52週移動平均線を上回るゴールデンクロスを示現しており、当面は上値抵抗線（B）を上抜けていく強いトレンド発生が予想されます。
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