第104回「忘れた頃にやってくるトランプ砲、でもTACOか？」

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ドル円、レンジブレイク

今週のドル円は8月1日の7月米雇用統計ショック後の146～148円台でのレンジをブレイクする格好となりました。4日投開票の自民党総裁選では、金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市早苗氏が選出されました。市場では「日本の財政悪化懸念に加えて、日銀が利上げを先送りするとの観測が高まった」との声が聞かれ、円独歩安の展開となりました。目先レジスタンスとして意識されていた8月1日の高値150.92円や3月28日の高値151.21円を上抜けると弾みが付き、上値を試す展開に。まとまった規模のオプションが観測されていた152.00円を突破したこともあり、週末10日の東京市場では一時153.27円と2月13日以来約8カ月ぶりの高値まで値を上げています。ユーロ円は9日に177.94円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新しています。

＊Trading Viewより

ただ、同日の海外市場では一転売りが優勢となりました。まずは、公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したと伝わり、連日続いた「高市トレード」を意識した円売り・ドル買いを巻き戻す動きが見られました。そのあとは、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事がCNBCとのインタビューで「労働市場が最大の懸念」としたうえで、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言。ドル売りも進みました。

そのあとはトランプ米大統領がSNSへの投稿で「中国は非常に敵対的になっている」「中国製品への関税引き上げを検討中」との見解を示し、中国に対して激しい批判を展開すると、米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、ダウ平均が一時880ドル超下落するなど米国株相場が急落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが広がりました。なお、取引終了間際にはトランプ氏が「米国は11月1日から中国に100％の追加関税を課す」と発言しており、薄商いの中、ドル円は一時151.17円まで売り込まれています。

なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2440円安の4万5180円まで下げる場面がありました。3連休明けの東京株式市場の動向が注目されます。

CFTCの投機筋ポジション、2週連続発表されず

米政府機関の一部閉鎖は本日で10日目。米商品先物取引委員会（CFTC）が10月10日（日本時間11日早朝）に発表する予定だった建玉報告は、先週と同様に米政府機関の閉鎖の影響で公表延期となりました。前々週発表資料によると、9月23日時点で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は7万9500枚の円買い越し（ドル円のショート）となっています。

＊CFTCのHPより

CFTCは政府閉鎖が解除され、業務が正常に戻り次第、列順公表するとしています。

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（151.19円）で雲の上限（148.23円）、下限（146.80円）、転換線（149.93円）、基準線（149.38円）を全て上抜けています。テクニカル的には買いが入りやすい地合いといえます。また、8月から続くレンジを明確にブレイクしているほか、重要なポイントである200日移動平均線148.10円をしっかりと上抜けています。

＊Trading Viewより

200日移動平均線は重要な中期線として、機関投資家など多くの市場参加者が注目するポイント。テクニカル的なサポートやレジスタンスとしてだけではなく、ここを中心に投資家心理も大きく変わってくると言われていますので、上サイドへの期待は高まります。

＊IG証券より

トランプ米大統領は週末NY市場クローズ直前に「11月1日から（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で）、米国は中国に対し現在課している関税に加え100％の関税を課す」と自身のSNSに投稿。週明け月曜日は米国がコロンブスデーで債券市場が休場、日本がスポーツの日の祝日で休場となることから、商いが薄く流動性が低下するため、荒い値動きが警戒されますが、そこは今回も乗り越えると期待。トランプ米大統領の「TACO（Trump Always Chickens Out、トランプ氏はいつも尻込みする）」を想定して、現在のポジションであるドル円ロング＠145.327円は維持したいと思います。

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