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投機筋の円売りポジションが急減 為替介入受け
ヘッジファンドによる円売りポジションは政府・日銀による為替介入があったとみられる4月29日以降、大幅に減少しています。米商品先物取引委員会(CFTC)が4月26日に発表した4月23日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で非商業部門(投機筋)の円の売り越し=ドル円のロングは17万9919枚と2007年6月(18万8077枚)以来の高水準を記録。円先物が導入された1986年以来でも屈指の規模となりました。
ただ、本日5月17日(日本時間18日早朝)に発表された5月14日時点の建玉報告によると、投機筋の円売りポジションは12万6182枚と4月23日時点の17万9919枚から5万3737枚減少しています。
*CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成
政府・日銀の円買い介入とみられる動きでドル円が急落したため、まとまった規模の持ち高整理が進んだようです。市場では「実弾が入ったことでひとまず手を引く投機筋が多かった可能性がある」との声が聞かれています。
イエレン発言で介入困難に
ただし、そのあとのイエレン米財務長官による円買い介入へのけん制を受けて、市場では「政府・日銀は介入が困難になった」との見方が浮上しています。
イエレン米財務長官は13日、通信社のインタビューで「為替介入はまれな行為であるべき」「他国への伝達必要」と発言。「日本は主要な貿易相手国である米国の許可を得ず安易に円買い・ドル売り介入を実施しにくくなった」との見方が強まりました。イエレン氏は4日にも「比較的短期間にかなり動いた」と述べ、為替のボラティリテ(変動率)の過剰な高まり抑制に理解を示しつつも「介入はまれであるべき」と同様の発言をしていました。
160.17円まで進んだ円安・ドル高のさらなる進行を食い止めた4月29日の介入に加えて、5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後にも介入を行ったことに「釘を刺した」と受け止められたようです。
*Trading Viewより
米インフレ圧力和らぐ公算も
今週注目だった4月米消費者物価指数(CPI)は前月比の伸びが予想を下回り、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースでは前月比の伸びが6カ月ぶりに鈍化しました。また、4月米小売売上高は前月比横ばいと予想の0.4%増を大きく下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されました。
*米労働省HPより
市場では「マーケット好みの統計。コアインフレの数字は予想より良好だった。小売売上高もこれまで好調だったセクターである程度の減速が見られた。これらを総合すると、秋の利下げ説が補強される」「FRBの年内利下げが再び視野に入った。ただ、小売売上高が市場予想を下回ったことは注意が必要。個人消費の過熱感が薄れるのは良いことだが、一段と深刻な減速につながれば、市場が歓迎できないような経済悪化の前触れになりかねない」との声が聞かれました。
FRB高官は根強いインフレに懸念
一方で、今週は複数の米連邦準備理事会(FRB)高官が根強いインフレに懸念を示しました。パウエルFRB議長は「ここ数カ月インフレ沈静化に進展がなかったことを踏まえ、当局は忍耐強くあるべきで、政策金利を引き続き高水準に維持する必要がある」と改めて表明したほか、FOMCで投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁は「CPIはまだFRBが目指す目標には達していない」「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」と述べ、メスター米クリーブランド連銀総裁は「政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2%に戻すことにつながる」と話しています。
加えて、ボウマンFRB理事は「インフレはしばらく高止まりするだろう」「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」と語っています。
*Trading Viewより
米物価指標を受けてのドル売りと、FRB高官発言を受けてのドル買いで、ドル自体は方向感が出にくい面もありますが、円単体で考えるとイエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、売りが出やすい状況と言えます。
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