第103回「米政府機関の一部閉鎖で投機筋ポジション発表されず」

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ドル円、レンジブレイクならず

ドル円は先週、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言「短期的なインフレへのリスクは上方向、雇用へのリスクは下方向に傾いており、厳しい状況だ」「両面のリスクがあるということは、リスクの全くない道は存在しないことを意味する」や、米経済指標の8月米新築住宅販売件数、4－6月期米国内総生産（GDP）確定値、8月米耐久財受注額、前週分の米新規失業保険申請件数、8月米中古住宅販売件数が予想より強い内容だったことを受けて一時149.96円と8月1日以来の高値を更新しました。本邦経済指標である9月東京都区部消費者物価指数（CPI・生鮮食料品除く総合）が予想を下回る伸びに留まったことも円売り・ドル買いを誘いました。

＊Trading Viewより

今週に入り、節目の150円や8月1日の高値150.92円の突破を期待していましたが、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が市場の予想に一致すると、米利下げが継続するとの見方が強まりドル売りが先行する展開に。29日には野口旭日銀審議委員の「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」とのタカ派的な発言も相場の重しに。

そして、10月1日には米政府機関の一部が閉鎖に。「米経済を下押しする」との懸念から、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢になると一時146.59円と9月17日以来の安値を付けています。9月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.2万人減と予想の5.0万人増に反して減少したこともドル売りを促しました。

週末にかけては下げ渋りましたが、戻りは147.82円にとどまるなど、上値は限定的となっています。もっとも、米政府機関の閉鎖は「米政治の恒例行事と化しつつある」との声も。1981年以来、政府閉鎖は15回発生していますが、その期間は「1日」だけのものから、2018～19年にかけての「36日」に及んだものまでさまざま。トランプ政権の2期通算では3度目となっています。

CFTCの投機筋ポジション、発表されず

米商品先物取引委員会（CFTC）が10月3日（日本時間4日早朝）に発表する予定だった建玉報告は米政府機関の閉鎖の影響で公表延期となりました。なお、前週発表資料によると、9月23日時点で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は7万9500枚の円買い越し（ドル円のショート）となっています。

＊CFTCのHPより

CFTCは政府閉鎖が解除され、業務が正常に戻り次第、列順公表するとしています。

ドル円の一目均衡表チャートを見ると

ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値（147.47円）で転換線（148.27円）や雲の上限（148.12円）、基準線（147.73円）を下回った一方、雲の下限（146.80円）は上回っています。今回こそは8月1日の7月米雇用統計ショック後のレンジをブレイクし、節目の150円や8月1日の東京時間に付けた高値150.92円の突破を期待していましたが、残念な結果に。

＊Trading Viewより

さらには、重要なポイントである200日移動平均線148.24円を下回っており、テクニカル的にも厳しい状況となってきました。200日移動平均線は重要な中期線として、機関投資家など多くの市場参加者が注目するポイント。テクニカル的なサポートやレジスタンスとしてだけではなく、ここを中心に投資家心理も大きく変わってくると言われています。

なお、本日4日には石破茂首相の後任を決める自民党総裁選の投開票が予定されています。5人の候補は1回目の投票でいずれも過半数の票を得られず、上位2人の決選投票に持ち込まれる見通しだと言います。市場では「小泉なら株安円高、高市なら株高円安」といったかなり単純な認識が広がりつつある中で、FNN調査では「現時点で小泉氏が総合トップ」となっているようです。

＊IG証券より

現在のポジション、ドル円ロング＠145.327円を維持しながら、個人的には高市早苗前経済安保担当相の「サナエノミクス」「ジャパン・イズ・バック」を信じて、上サイド突破を期待＆ポジションを維持したいと思います。

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