「貯蓄重視で投資は控え目」、中国人のお金はどこへ向かう？

財布の紐はやや堅め

「中国の景気は上向きなのでしょうか、それとも下向きなのですか？」――。日本からよく受ける質問です。統計データは世界のどこでも見られますが、現地での見立ても同じなのか、と聞かれる場合も多々あります。肌感覚はそれこそ現地にいないと分からないのですが、私の経験から言えば、個人の肌感覚だけで中国の“熱”を測ることはなかなか困難を伴います。行動範囲や知り合いも限られていますし、とある人の個人的な思い入れがそのまま中国の今を表しているとも限りません。それではどうすればいいのか――。この答えの一つが、中国人民銀行（中央銀行）が四半期に一度行っている都市部預金者アンケートです。 

6月下旬、このアンケートの2023年4～6月期分が公表されました。様々な設問がありますが、私がいつも注目しているのは、「消費」「貯蓄」「投資」への意欲を問う三者選択方式のものです。 

今回の結果を見ると、貯蓄を選んだ人は全体の58.0％（前四半期から横ばい）でした。この数字は、新型コロナ禍を経ての先行き不安から20年に50％を超え、ゼロコロナ政策の行き詰まりや感染拡大が進んだ22年10～12月期には61.8％まで高まっていました。貯蓄志向は依然として高いものの、一旦落ち着いた形と言えるでしょう。 

一方、消費は前四半期から1.3pt上昇し24.5％になりました。消費マインドの回復がうかがえる、と言いたいところですが、“コロナ前”の19年10～12月期は28.0％だったため完全復活とは言い切れません。お金を使うことに慎重な姿勢がうかがえます。 

そして投資は17.5％（前四半期比1.3pt低下）と低迷中。経済指標の伸び悩みや株式市場のさえない展開が背景にあると見られます。この投資意欲は10～11年にかけて、あるいは15年の中国株投資ブームの際は貯蓄を上回ることもありましたが、今やかなりの下火状態です。なお、投資方式としては、「銀行・保険・証券会社が取り扱う理財商品」が43.8％、「ファンド・信託商品」が20.4％、「株式」が15.2％ということ。いささか残念な結果で、株式人気の復活を切に願うばかりです。 

もう一つの注目は、消費に関して「向こう3カ月間で支出を増やす項目」という設問（複数選択）です。今回のアンケート調査では、「旅行」と答えた人が26.0％まで上昇しました。前四半期の24.0％から上昇し、20年以降で最も高くなっています。5月の労働節、6月の端午節の連休を経て旅行ムードも盛り上がりを見せています。19年には旅行が支出意欲のトップだったこともあり、今後もさらなるニーズの戻りが期待されます。 

そして、「付き合い・娯楽」はほぼ横ばいの19.8％で推移しており、19年の水準を上回っています。人との接触が限られていたコロナ禍の反動で、人に会ったりイベントなどに参加する重要性が再認識されていると言えるでしょう。 

一方、底打ちの兆しが見えていた「高額品」「不動産」は再び低下に転じました。20年以降で見ると、前者は最低水準、後者は2番目に低い水準です。景気の先行き不透明感から、財布の紐がやや堅くなっているのかもしれません。理想より現実。まずは目の前の暮らしを充実させ、旅行や会食などで生活に潤いを与えていくというイメージでしょうか。

「下落」が「上昇」を上回った不動産価格の見通し

これらの結果を受けて周りを見渡してみると、なるほど概ね合っているなという印象があります。特にお金の使い方、「貯蓄重視で投資は控え目」という傾向を強く感じます。思えば15年の中国株ブームの頃、カフェやレストランで普通のオフィスワーカーが株式投資の話をする光景がよく見られました。美容院やマッサージ店のスタッフが仕事の合間にスマホで株取引をしたり、かなり浮かれた状態でもありました。今はそのような姿は全く見られません。

その分、支出項目の調査で“復活”してきた旅行分野は盛り上がっています。国内旅行者数は、5月の労働節連休で延べ2億7400万人（前年同期比70.8％増、19年同期比19.1％増）、6月の端午節連休で延べ1億600万人（前年同期比32.3％増、19年同期比12.8％増）に上りました。著名観光地はどこも人気で、陝西省西安にある秦の始皇帝陵は押すな押すなのギュウギュウ詰めだったという動画が出回っていました。私が出かけた甘粛省の麦積山石窟も2時間待ちの大行列ができていたほどです。

さて、同じアンケートにある不動産価格の見通しにも触れておきましょう。「上昇」「基本的に不変」「下落」「判断できず」の四者択一です。今年1～3月期と4～6月期の結果を比べると、「上昇」が18.5％⇒15.9％に低下した一方、「下落」は14.4％⇒16.5％に増えました。両者の見方が逆転しています。19年は概ね、「上昇」が30％近く、「下落」が10％程度というバランスだったので、ここ数年で市民の不動産に対する強気姿勢が後退したと言えます。これまで中国経済を支えてきた不動産業界ですが、大手デベロッパーの債務問題などを受け、市民のマインドが低下しているよう。すぐに好転することは難しそうなので、地道な債務削減や業界及び企業の整理・統合など抜本的な構造改革が必要かもしれません。