中国現地Now!

春節前の政策相場、底打ち機運の中国株

事実はドラマより奇なり


中国では年末から年始にかけて「繁華」(Blossoms Shanghai)というドラマが大ヒットしました。主な舞台は1990年代前半の上海。ある青年が一獲千金を夢見て、誕生したばかりの株式市場で奮闘する成り上がりストーリーです。監督はあのウォン・カーウァイ(王家衛)。90年代の名作「恋する惑星」などのメガホンを取ったレジェンドです。


独特のカメラワークによる映像美、懐かしいジュークボックスのような数々の挿入歌が印象的です。なんと「東京ラブストーリー」の主題歌である「ラブ・ストーリーは突然に」も劇中で流れています。舞台となる和平飯店やレトロな衣装などから「あの時代は良かった」と感じる視聴者も多かったようです。早口でまくし立てるように聞こえる上海語バージョンも人気を博しました。


ドラマのテーマが株式なので、業界関係者の間でも話題です。私も「『繁華』、見ていますか?」というフレーズを挨拶の“ツカミ”として使いました。出張で利用した飛行機内では、隣座席の経営者らしき女性がスマートフォンでこのドラマを真剣に見ていました。


さて、現実の株式市場。中国・香港市場は年初来の値動きがさえません。景気の先行き不透明感、不動産市場の低迷、力強さに欠ける消費市場……。深セン成分指数(13.8%下落)は1月、世界主要指数の中で最悪のパフォーマンスとなり、ハンセン指数が9.2%下落でワースト2位。上海総合指数は6.3%安でした。海外投資家は1月まで6カ月連続で中国A株を売り越しています(ストックコネクト経由)。


その中で、にわかに注目されたのが海外ETF(上場投資信託)でした。中国市場にはTOPIXや日経平均株価を連動対象とする5本の日本株ETFが上場しており、中国人投資家は間接的に対日投資ができます。1月中旬にはこのうちの1本、「華夏野村日経225」ETFに買いが殺到し、売買が一時停止に追い込まれるほどでした。その理由は、買い注文が殺到して取引価格が基準価額(1口当たりの純資産価格)を大幅に上回り、「投資家が重大な損失を受ける可能性がある」というもの。日本株関連のETFが一巡したら、次は米株関連ETFが賑わいました。中国人投資家が自国市場を見限っているのでは……。「マネー流出」と言える動きに、中国当局は苦々しい気持ちを覚えたかもしれません。



証券当局のトップ交代の意味とは?


こんな時はやはり政府当局による政策です。「国策相場」と呼ばれる中国マーケットですが、良くも悪くも“お上の声”がないと投資家は動きにくいものです。


局面が変わったのは2月4日(日曜日ですが、中国は「振替出勤」で平日扱いでした)。中国証券監督管理委員会(CSRC)が「市場の異常な変動を阻止する」と表明したのです。CSRCは翌5日、公安当局との合同捜査を実施したことを明らかにしました。「違法な相場操縦や悪質な空売りを行った者は破産させ、投獄する」と警告するリリースも出しています。中国語で書くと「傾家蕩産、牢底坐穿」(破産させ、投獄する)という脅し文句のような刺激的な言葉です。


CSRCは同じ5日、証券会社に対して追証猶予指導を行い、6日には信用取引の規制強化(新規の空売り禁止)を決定しました。中央匯金投資(政府系ファンド=国家隊)も6日にETFの買い増し方針を発表。この日、上海総合指数は3.23%高、深セン成分指数は6.22%高、ハンセン指数は4.04%高といずれも大幅反発し、海外投資家による中国A株投資は126億元の買い越しとなりました。100億元の大台超えは昨年12月28日以来です。


そして7日夕、CSRCのトップ人事の変更が発表されました。2019年1月から主席を務めてきた易会満氏に代わり、上海市共産党委員会副書記の呉清氏が就任します。CSRCはこれまで「銀行畑」の出身者が率いることが多かったのですが、呉氏は証券業界の管理・監督の経験が豊富。2000年代には機関投資家によるインサイダーまがいの取引などを厳しく取り締まったとされます。


この実績もあり、マーケットでは「トップ交代は個人投資家の保護強化に繋がるのではないか」との見方が広まり、ネット上の評判も概ね良好です。中国語で「新官上任三把火」という言葉がありますが、これは「新任者は改革に熱心だ」のような意味。CSRCは2月4日から矢継ぎ早に様々な市場支援策を出してきましたが、今から振り返るとこの新人事を見据えてのものだったのかもしれません。株価も上がったので、新トップに花を持たせる的な“演出”にも勘ぐられます。


いずれにせよ、一筋縄では行かない中国株市場。一部報道によると、関連当局は過去数カ月にわたり、「週末を返上して」市場救済措置の検討を進めてきたということです。とりあえずの成果(相場の下げ止まり)に一番ホッとしているのは彼らかもしれません。春節(旧正月)連休でのつかの間の休息後は、再び相場支援策の検討、検討また検討に戻るのでしょうか。2月19日からの上海・深セン市場の取引再開を心待ちにしたいと思います。果たして……。


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東洋証券株式会社 上海駐在員事務所 所長

奥山 要一郎

東洋証券株式会社 上海駐在員事務所 所長 上智大学外国語学部イスパニア語学科卒。通信社、コンサルティングファームを経て、2007年東洋証券入社。本社シニアストラテジストを務め、2015年より現職。中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。

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