中国に「デフレ」という言葉はない？

直近CPIは横ばい

中国のデフレ懸念が話題になっています。デフレは物価の下落、つまりモノやサービス価格の継続的な下落を指しますが、その傾向が見られるのは事実です。ただ、中国当局はデフレの存在を認めておらず、内外で認識ギャップが広がっています。

まずは直近の数字を見てみましょう。10月13日に発表された9月の中国CPI（消費者物価指数）は前年同月比で横ばい（0.0％）でした。市場予想の0.2％上昇を下回った形です。直近では、6月が横ばい、7月が0.3％下落、8月が0.1％上昇となっており、この数字だけを見ると低迷していると言えそうです。

中身を見ると、「財」が0.9％下落、「サービス」が1.3％上昇と好対照です。前者の「財」、いわば「モノ消費」は4月から6カ月連続でマイナス状態。ゼロコロナ政策の終了でリオープン（経済再開）期待が高まっていましたが、市民の財布の紐は思ったより固かったようです。

一方、後者の「サービス」は堅調です。7月が1.2％上昇、8月が1.3％上昇、そして9月が同じく1.3％上昇と、全体を上回って推移しています。これをけん引しているのが行楽需要。項目別で「旅行」のCPIを見ると、7月以降の上昇率は13.1％、14.8％、12.3％と非常に高くなっています。背景には、夏場の旅行・観光シーズンにホテルや航空チケット価格の上昇があります。国家統計局は9月の時点で、中秋節・国慶節の連休前後に食品やサービスの需要が増え、関連価格を押し上げるとしていました。10月の統計でもサービス価格の上昇が期待され、また秋の行楽シーズンや春節（旧正月）にかけてもCPIは堅調に推移するでしょう。

小売統計も考慮する必要がありますが、全体的に言えば、「モノよりサービス」という市民の消費傾向が読み取れます。ただ、個人的にはモノ消費について、ファーウェイの新作スマホに期待したいところです。久しぶりのハイスペック機種としてアップルの「iPhone15」との比較や販売競争が話題になっており、市民の購入ムードがさらに高まれば消費市場の明るい話題になるでしょう。

「下がっていないが、上がらなくなった」

さて、冒頭にあるように、中国当局はデフレの存在を認めていません。これを「頑なに認めていない」と書くと語弊がありますが、何らかの忖度がある気がしなくもありません。「デフレ論が高まると対外的イメージが悪くなる」という類の深謀遠慮があるのかもしれません。実際、中国のエコノミストやアナリストは「マイナスの情報」の発信を自粛しているようにも感じられます。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁は7月14日、中国はデフレに陥っていないと明言しました。加えて、下半期にデフレリスクに直面することはないとし、中国の物価は相対的に安定していると説明しています。この直前、7月10日に発表された6月のCPIが横ばいまで落ち込んだことを受けての強気発言でしょう。劉副総裁は、政策効果と共に、8月以降のCPIは徐々に上昇に転じると予想していましたが、足元の数値はやや下ブレています。

実際の現地の物価ですが、私の市場調査や肌感覚では「必ずしも下がったとは言えないものの、上がらなくなった」というイメージです。とは言え、「毎年2～3％の上昇は当たり前」と思っていた身からするとだいぶ落ち着いたなぁという印象を受けます。

上海のタクシーの初乗り料金は14元もしくは16元（車種によって異なります）。これは2011年の改訂から基本的に変わっていません。実はこの年、CPI（中国全体）は前年同月比で5.4％上昇し、まさにインフレの時代でした。ただ、その後は公共交通機関の料金目立った値上げはありません。

この背景には、中国の市民は物価動向に非常に敏感で、買物などの場面では少しでも安く買おうというモチベーションが日本人以上に働くという事情もありそうです（ネットで血眼になってセール品を探したり、食べ放題のレストランでこれでもかと料理を皿に盛る姿などから日々実感しています……）。そのため、物価安定は中国政府の至上命題で、インフレ退治は必須。インフレを防ぐ一方で、もちろんデフレもダメ……。なかなか難しいところです。

いずれにせよ、デフレであるかどうかは議論の余地があるものの、中国政府には「デフレに陥ってはならない」という強い決意があることは確かです。そのためには経済を活性化させて需要創出を図り、雇用や所得を安定させる必要があります。それにより市民が将来に対して自信を持ち、消費マインドも上がっていくでしょう。不動産市場の不振などネガティブ要因を挙げればキリがありませんが、政府が何らかのきっかけを作っていくことが求められます。