週初の日経平均は3日続伸、一時48,000円台乗せ
週初の日経平均は大幅に3日続伸となりました。自民党総裁選でマーケットフレンドリーとみられている高市早苗氏が勝利したことを好感し、寄り付きから800円を超える上昇。早々に上げ幅を4ケタに広げ、後場は一時48,000円台まで水準を切り上げました。終値では48,000円台をキープできなかったですが、チャート上にマドを開けて長い陽線を形成して終えました。
東証プライム市場の売買代金は概算で7兆8,900億円と高水準。値上がり銘柄数1,469に対して、値下がりは119銘柄と、ほぼ全面高となりました。業種別では、電気機器、機械、不動産などが大幅上昇。下落は空運と銀行の2業種のみでした。
個別では、防衛関連など高市氏の主張に沿った銘柄の多くが跳ねたほか、アドバンテスト（6857）など半導体株にも強い動きが見られました。原発が推進されるとの見方から東電ＨＤ（9501）や関西電力（9503）に買いが入り、核融合関連製品などを手がける助川電気工業（7711）がストップ高比例配分となりました。円安進行でトヨタ（7203）やホンダ（7267）など自動車株が軒並み高。三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など不動産株が人気化したほか、通期業績見通しを引き上げた安川電機（6506）が19.3％高と値を飛ばしました。一方、ウエストＨＤ（1407）やレノバ（9519）など再生エネルギー関連が急落。神戸物産（3038）や良品計画（7453）が売りに押されました。日銀が利上げをしづらくなるとの見方から、みずほＦＧ（8411）、楽天銀行（5838）など銀行株に下落銘柄が目立ちました。
週足でみる良品計画の株価推移
図表は、良品計画（7453）の2023年6月頃からの週足のローソク足に加え、13週・26週・52週移動平均線です。下位は、売られ過ぎや買われ過ぎ、勢いなどをみるオシレータ系指標で代表的な相対力指数のRSI（9週ベース）の推移です。
大局的な流れとしては、2023年7月の上放れをきっかけに上昇基調に入り、2024年11月以降は上昇に拍車がかかる展開となりました。今年3月の急落で26週移動平均線まで調整幅を拡大する場面がありましたが、長い下ヒゲを形成して底打ちとなり、さらに強い上昇相場につながったことが確認できます。
一方、今年8月高値（3,786円）で上昇が一服し、13週移動平均線を割り込む陰線をきっかけに下落相場に転じました。以前、サポートとなった26週移動平均線で下げ止まらず、52週移動平均線に向けて下落幅を拡大する展開となっています。
RSI（9週ベース）もこれまでの調整局面ではみられなかった水準以下まで低下し、下落の勢いが加速している様相となっています。20％を下回る売られ過ぎといえる水準まで低下したことから、反転上昇のタイミングを見極める局面に入ったと判断できます。ただ、底入れを判断するには売られ過ぎの水準でRSIが上向きに変わり、逆に20％を上回る動きを確認するまでは様子見を続けるべきでしょう。
下値メドの目安は52週移動平均線となります。52週移動平均線を下回った場合、今年2月高値（2,090円）や3月安値（1,665円）まで下落余地が拡大する見方となります。
一方、52週移動平均線まで下落幅を拡大することなく、ここからの自律反発も予想されます。ただ、13週移動平均線がすでに下落基調に入っており、26週移動平均線を下回る動きなども予想されます。
13週移動平均線が26週移動平均線を下回ると調整が長引く可能性が高く、自律反発時も13週移動平均線で頭打ちになることが予想されます。
なお、同社は10月10日（金）に2025年8月期の通期決算の発表を予定しています。
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