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建設業界と2024年問題

#ニュース解説 #経済・ビジネス #銘柄選び

2023年10月12日

畑尾悟

最近「2024年問題」というワードがニュースでも大きく取り上げられました。●●問題というのは色々ありますが、来年に迫っているとなると不安も出てきます。

ことの発端は、2019年4月に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（働き方改革関連法）」というものです。常態化している長時間労働を是正することが主な目的で、大企業は2019年4月1日から、中小企業だと2020年4月1日から適用が開始されました。

それぐらいの時期から残業に対する会社の目が厳しくなったと感じる人も多いでしょう。筆者も、以前の勤め先で残業するなと口酸っぱく言われたような記憶があります。なお、この法案について、建設業・運送業は2024年4月まで施行の猶予期間がありました。実務上、すぐに是正することは難しいので5年間の準備期間が設けられたということです。

昨今では、運送業に対する話題が広まり、政府も対策案を出すよということでニュースでも大きく取り上げられました。一方、建設業については運送業ほどニュースになっていない印象です。そこで、2024年問題について、建設業と私たちへの影響はどのように及ぶのか考えていきたいと思います。

2024年から何が変わるのか

まず、働き方改革関連法が何なのか、おさらいすると大きく分けて3つのポイントがあります。

※厚生労働省の公表資料を基に弊社作成

他にもありますが、ここでは割愛します。日本では長時間労働、サービス残業が常態化している事例が多く、身をもって経験した人も多いと思います。特に建設業は納期遵守なので、どれだけスケジュールが厳しかったとしても期限までにやりきる必要があります。このため、天候・季節関係なく過酷な環境での労働となりますし、工事の進ちょくが遅れていれば残業してでも進めるしかありません。

よく、現場監督はブラックと言われます。現場と本部から板挟みにされ、心身ともに疲弊していく、けれど給料は悪くないというイメージが世間ではあります。ただ、給料は会社規模によってまちまちなので、大手なら高給激務、一方で中小だと発給激務ということもあり得ます。どちらにしても大変な仕事に変わりはありませんが、人手が足りない中では今のやり方で何とか回すしかないという状態です。

つまり、時間外労働の上限が規制されると、人員が足りない現場では作業の遅れが発生するかもしれません。人によっては残業代を頼りに長時間労働をしているケースもあるので、残業ができなければ辞めるということもあり得ます。

有給を取得するとなればなおさら、人員が不足し作業が遅れる可能性が出てきます。正規と非正規の格差をなくす場合、資金が豊富な大手なら可能ですが、中小零細からすれば、そんな余力はない！と反発したくもなりますよね。

昨今の物価高も相まって、結果的に建設コストが上昇することにつながります。建設会社としては利益を押し下げる要因になるため、株価にはネガティブです。住宅の販売価格を押し上げる要因にもなるので、家を買いたい人にとってもいい話ではありません。

このように何も対策をしないまま2024年を迎えてしまうと、上記のような諸問題が発生する恐れがあります。全国の建設業許可業者数は、2022年度末でなんと47万4948業者（国土交通省集計）。全国にあるコンビニ数の9倍くらいあります。すべての建設会社が2024年までに体制を整えるのは正直厳しいと思いますが、できるだけ多くの建設会社が対応できるようになるのを願うしかありません。

ちなみに建設コストは21年以降から急上昇

※建築物価調査会の公表データを基に作成　15年を100とする

対象は集合住宅（鉄筋コンクリート造）

解決策はあるか

少子高齢化が進む日本では、新たに労働者を雇おうとしても一筋縄ではいきません。時代が進んで職業も多様化しており、あえて重労働をやりたいと思う人は少ないです。こうなると、少ない人員で効率よく作業を進めるか、海外から労働者を呼び寄せるしかありません。

高い報酬を提示するのが難しくても、ITの力で効率化はできます。デジタルトランスフォーメーション（DX）とも言われていますね。2024年まであと2ケ月を切りましたが、これからITを導入するケースがいっそう加速するでしょう。生き残るために行動する会社がある一方、これを機に廃業するケースも増えるかもしれません。どうなるかはその時にならないと分かりませんが、多くの事業者が時代の流れに乗ってほしいところです。