出生率が過去最低を更新　止まらない少子高齢化

6月5日に厚生労働省より2023年の合計特殊出生率（以下、出生率）が発表されました。数値は過去最低の1.20で、この数値は女性が生涯に産む子どもの数です。世帯で考えると夫婦2人に対して子どもが1.2人なので、その家庭は親よりも子どもが少ないということです。出生率の低下はだいぶ前から言われておりましたが、数値が下がり続けており深刻さが増しています。

日本の首都である東京都においては、出生率が0.99となりました。全国で1を割るのは東京だけであり、小池百合子知事も「極めて厳しい数字」とコメントしています。東京都は子育て支援が比較的手厚い印象ですが、それ以上に生活が大変ということが浮き彫りになってきているようですね。

ちなみに、これまでの出生率はこのような推移となっています。

※各種データを基に弊社作成

ここ数年では、19年の1.36から下げが目立ち始めました。22年は1.26だったので2000年以降の最低水準だった05年の1.26と同水準です。そして23年は過去最低を更新するという推移となっています。この調子だと、24年以降も過去最低を更新しそうな雰囲気ですね。

なぜ出生率が低下し続けるのか？

出生率が低下している要因はたくさんありますが、令和5年版厚生労働白書を参照にすると、ライフスタイルの変化や、共働き世帯の増加に加え、「多くの国民が結婚したい、子どもを産み育てたい、結婚した後も子どもを育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられる。（原文ママ）」と分析しているようです。

前述の調査だと理由がモヤモヤしていますが、メディアなどのアンケートを見ると、世の中の意見としては、賃金が上がらない、責任を負いたくない、自由がいい、日本の将来に希望が持てないなど、さまざまな意見があります。筆者の知人は恋愛が面倒なようで、「出会いがあればね～」と言います。

筆者は現在共働きの子育て世帯ですが、子どもの急な体調不良、保育園の厳しいルール、高いおむつ代など、体力・財布ともに削られる毎日です。現在「小1の壁」が問題視されるように、今後も不安が解消される気はしません。

SNSではパートナーへの不平不満を綴る投稿も多く、こういったネガティブな情報ばかり目にするようになると、相手を見つけて結婚し、子どもを作ろうという気がなくなってくるのも仕方がないように感じます。加えて、大して賃金も上がらない、一方で物価は上がっていくとなると、無理のない範囲で自由を謳歌しようという人が増えるのは自然かもしれません。

同時に進む高齢化

出生率が低下していくと同時に、国民の高齢化も同時に進行していきます。総務省発表では、2023年9月15日時点で総人口に占める65歳以上の割合は29.1％（総務省発表）。10人中3人は高齢者という計算になります。実は、高齢者人口自体は1950年以降初めての減少になったとのこと。ただ、総人口が減っているため、高齢者の比率は上昇しているということです。

人口ピラミッドの予測を見てみるとこのようになりました

（左）2020年　（右）2050年

出典：統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）

2020年時点では45～49歳が最も多いですが、50年になるとそれらの世代は75～79歳となり、最も多い年齢層になります。人口ピラミッドは現時点で既につぼ型であり、若年層は少ないですね。それが上にスライドしてくと50年のような形になるようです。50年以降もこの傾向が続くと、さらに小さく細長いつぼ型となっていくかもしれません。

高齢者が増えることによって、社会保障費なども大きく増加しています。誰もが時間とともに高齢者になるので、他人事ではありません。税金面での話は問題の1つに過ぎず、人口減による労働者不足もより厳しくなり、特に農業が深刻です。

人が亡くなれば火葬することになりますが、火葬場も現時点で不足しています。筆者の親族が亡くなった際も、1週間以上待つこととなりました。高齢化により年間の死亡者数が増えると、なかなかお墓に入れないという問題も発生します。なお、社会保障費などは以下の表のように推移しているようです。

財務省・厚生労働省の資料を基に作成

少子高齢化のことを考え出すときりがなくなってきますが、誰もがその影響を受けることになります。現状では、残念ながら国の政策だけだと不十分な状況です。今後をどうやって乗り切っていくのかは、個人の自助努力も重要になってきそうです。こういった問題の解決に取り組む企業もたくさんありますので、株式投資としてそれらの企業を応援するのも一つの手ですね。