日米財務相会談、為替水準言及せず
注目された日米財務相会談が24日に行われ、加藤財務相が会談後「米国から為替水準の目標や枠組みの話は全くなかった」と語りました。為替政策を巡り、日本側には安堵感が広がりました。金融市場で懸念がくすぶる、ドル安誘導に向けた為替操作の可能性はいったん後退したとみられます。
加藤財務相は会談で、「米国の一連の関税措置は極めて遺憾だ」と表明し、日米貿易協定と整合的でない一連の関税引き上げについて見直しを強く求めたといいます。賃上げをはじめ日本経済の動向についても「生産的な議論となった」と述べました。次の面会日程は決まっておらず、「現在進行中の日米貿易交渉に関連しては、為替に関しても引き続き緊密かつ建設的に協議を進めていくことで一致した」と述べるにとどまりました。
米国の円安是正要求の警戒感残る
今回の会談は、「為替については日米財務相の間で緊密な連携を図り、議論を継続する」ことになったが、日米関税交渉も始まったばかりの段階であることを踏まえると、具体的な為替レートへの言及には踏み込まなかったのも理解できます。為替市場ではいったんドル高・円安の反応を見せたが、米国の円安是正の要求に対する警戒は残されています。
今後、日米関税交渉の進展次第で、「公正な貿易取引を維持するため、為替レートがファンダメンタルズを反映することにコミットし、通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない」などの表現で、日米の合意が示される可能性があります。
その一方で、トランプ米大統領は「日本は円安政策をとっている」、「円安が米国製品の輸入を阻む非関税障壁」と考えており、今後の日米協議でトランプ米政権は日本に円安の修正を求める可能性が残されています。トランプ米政権は円安を修正して対日貿易赤字を削減し、さらにすべての通貨に対してドルの価値を下げて米国の貿易赤字全体を削減したいと考えを持っているからです。
米政権の貿易赤字削減を狙った相互関税は、米国での物価高、景気悪化懸念を強め、米国金融市場でトリプル安を生んでしまうが、ドル安政策であれば早期に米国の物価高を生じさせることなく、輸出拡大を通じて米国経済の浮揚と貿易赤字の削減の双方に貢献することができるので、トランプ米大統領は今後ドル安政策を進める可能性はあります。
円安是正求められたら、日本は協力すべきか
トランプ米政権はこれから日米関税協議と日米為替協議とを連動させ、円安修正、ドル安政策に協力することを日本への関税率の引き下げの条件とする可能性が残されています。対米依存から、日本は米政権の理不尽な要求に譲歩を強いられる可能性はありますが、急速なドル安・円高が生じると、日本経済に甚大な打撃となります。国益を最優先に考えれば、日米関税協議での安易な大幅譲歩とともに、日米為替協議でのドル安誘導策への安易な協力は避けるべきでしょう。
また、ベッセント米財務長官は基軸通貨としてのドルの地位を維持しつつドル高を是正することは可能だとの認識を示しているが、ドル安誘導策はドルの価値に対する国際的な信頼性を低下させ、海外政府、企業、投資家がドルを保有するインセンティブを低下させ、ドル離れを引き起こし、ドルの基軸通貨としての地位を低下させるリスクがあります。
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