中国11月の経済指標結果
11月製造業PMI 50.3、前回 50.1
11月Caixin製造業PMI 51.5、前回 50.3
11月Caixinサービス部門PMI 51.5、前回 52.0
11月消費者物価指数（CPI、前年比）+0.2％、前回 +0.3％
11月生産者物価指数（PPI、前年比）-2.5％、前回 -2.9％
11月輸出（前年比）+6.7％、前回 +12.7％
11月輸入（前年比）-3.9％、前回 -2.3％
中国、内需の回復が鈍い
中国は11月製造業PMIが上昇するなど、中国政府の景気刺激策の一定効果が見られています。また、中国の民間不動産調査会社の中国指数研究院の発表によると、11月の中国国内100都市の新築住宅平均価格は前月比+0.36％と伸び率が前月から加速しています。まだ、2024 年の成長率は前年比＋4.8％と「＋5％前後」の成長目標の下限にとどまる見通しです。
中国政府が11月に発表した今後 5 年で 10 兆元の地方政府の隠れ債務を地方政府債務に置き換える政策を発表したが、市場では景気押し上げの効果は限定的であり、景気支援策を強化する必要があるとの見方が根強かったです。特に内需の回復が鈍くデフレ懸念が払しょくされず、トランプ氏の米大統領への返り咲きは中国経済に大きな懸念材料となるなか、9日の中国の中央政治局会議では2025年に「さらに積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する」と発表しました。これまでの「積極的な財政政策と金融政策」から表現を強めており、2011年以来の大幅なスタンス変更となります。市場は強力な財政拡大や大幅利下げを示唆しているとし、来月にトランプ次期米政権の発足を控え、米国との第2次貿易戦争に備えているとの見方が強まっています。
2025年は不動産市場の調整が続くなか、トランプ新政権の対中関税引き上げによる輸出下押しが見込まれ、中国の経済成長率は+4.2％程度に減速すると見込まれています。中国も対米追加関税で対抗、景気失速回避のため他国への輸出増やインフラ・製造業投資強化を図るとみられるが、トランプ政権の対中政策に左右され、先行き不透明性の高い状況が続きそうです。
トランプリスクの高まりが人民元の重し
来年、2025年は中国政府の5 年毎の経済運営方針である「第 14 次5カ年計画」の最終年となります。節目の年であり、当局は人民元相場も含めて「安定」が重要視されやすいですが、人民元相場にとってもトランプリスクが大きな上値圧迫要因となります。
第1次トランプ政権下の2018 年に実施された第 1-3 弾の対中関税賦課の前後には、人民元が対ドルで約6％下落しました。今回も、大幅な関税率引き上げが決定された場合、同程度の下落圧力がかかる可能性があります。2016年終盤から 2017 年にかけてドル安・人民元高が続いてきていたこともあり、当時の中国人民銀行（中央銀行）は輸出競争力低下の配慮からも人民元安を事実上容認しました。最近も中国当局が人民元安を容認するのではないかとの報道が出ていますが、当時に比べると現状では人民元安が進んでおり、人民銀は「人民元相場の安定」を重視し、過度な人民元安に至らないように介入姿勢を強化する可能性があります。
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