2月米消費者信頼感指数、昨年4月以来の低水準
25日に発表された、2月米消費者信頼感指数は予想を下回る98.3と前月の105.3（改定値）から低下し、昨年4月以来の低水準となりました。また、期待指数は72.9と前月の82.2から9.3ポイントも低下しました。
指標の結果は、トランプ関税によるインフレ高や景気鈍化懸念の高まりが消費者に景気や雇用への悲観的な見方を強めたほか収入への楽観的な見方の後退につながり、個人消費の減速を示唆すると内容となりました。
指標結果の詳細
現状指数の構成項目では、「景気」が+3.9と前月の+3.3からプラス幅を拡大した一方で、「雇用」は+17.1と前月の+19.4からプラス幅を縮小し、現状で景気と雇用に対する楽観的な見方にやや変化があることが示されました。
期待指数の構成項目では、6カ月後の「収入」に対する見方が+4.5と前月の+5.8からプラス幅を縮小し、収入に対する楽観的な見方が弱まりました。また、6か月後の「景気」に対する見方は-6.5と前月の+1.2からマイナスに転じ、景気の先行きに対して悲観的な見方が示されました。特に6カ月後の「雇用」は-7.5と前月の-1.9からマイナス幅を拡大し、雇用の先行きに対し警戒感が高まったことが示唆されました。
インフレに関しては、トランプ関税への懸念や悪天候等を受けて１年先のインフレ見通しが前月の+5.2％から+6.0％に急上昇し、先行きのインフレ高への懸念が強まっていることが示されました。
25年上半期の見通し
25年上半期の消費者信頼感調査では、高い政策金利や締まった信用状況、高い物価等が押し下げ要因となるものの、良好な雇用情勢や所得の増加等が押し上げ要因となり、現状指数は小幅上昇すると見込まれます。一方、トランプ関税によるインフレや景気への懸念が残存すると予想され、期待指数は小幅低下する可能性が高いです。この結果、消費者信頼感指数は100程度で推移し、個人消費の緩やかな拡大の一因になると予想されます。ただ、トランプ関税をめぐる不確実性が極めて高く、今後も二転三転しそうなトランプ米政権の関税方針が世界経済だけではなく、米経済に大きな影響を与えるでしょう。
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