新NISAがスタートし、高配当の日本株やETFが堅調に推移しています。
高配当のETF・株式を購入・運用し配当金・分配金収入を得ている方、もしくは希望している方は多いのではないでしょうか。
ただし投資では金融商品を購入する前に、商品の特性やリスク、メリット・デメリットを知っておくことが重要です。
今回は高配当株・ETFの運用について、デメリットとリスク、体験談をお伝えしていきます。
高配当株・ETFの運用とは
高配当投資とは配当金が高い株式や分配金を多く得られるETF・REITなどを購入し、インカムゲイン（資産を保有することで得られる利益）を見込む手法です。
インカムゲインに対して、資産を売却して得られる利益はキャピタルゲインと呼ばれています。キャピタルゲインを狙う投資は、値動きを把握するためチャートをチェックする手間と時間が必要で大きな損失が出てしまうリスクがあります。
そのためマネー雑誌などで「高配当株で安定した不労所得を」「高配当ETFは低リスクで安心」といった謳い文句を見かけることもあります。
しかし高配当投資にもデメリットやリスクは存在し、元本割れや損失が出る事例も存在します。まずは高配当株・ETFなどの運用のデメリットやリスクを見ていきましょう。
高配当株・ETFのデメリットとリスク
1.配当金・分配金の減配リスクがある
購入した時には高配当の金融商品でも、業績不振や不景気といった理由で配当金や分配金が減るリスクがあります。
配当が減ると利回りも減少し、インカムゲインが少なくなってしまいます。
また、株式の配当は企業の財務に関わりますので業績が上がったからといって必ずしも配当金が増えるわけではありません。
2.値下がり・元本割れのリスクがある
高配当の株式を発行する企業は、会社として成長した後に業績が安定している企業が多い傾向があります。
よって一般的にはグロース株（将来成長が見込まれる企業の株）のように、高い成長性は期待できないでしょう。
徐々に値下がりしていく企業もあり、将来的に株式を売却した時に損失が生じてしまう可能性があります。
中には値動きが激しい銘柄もありますので、「慌てて損切りしてしまう」という事態に陥らないよう注意しましょう。
安定している企業とはいえ、値下がりや元本割れのリスクがあります。
3.一般・特定口座の場合は、配当金・分配金に課税される
一般・特定口座で金融商品を保有しており、上場株式の配当金や投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外）の分配金をもらっている場合は原則20.315％の税金が源泉徴収されています。
ただし、NISA口座の配当・分配金は課税されません。
4.売却益を得るのが比較的難しい
上でも述べたとおり、配当金が高めの企業は成長期を経て業績が安定している会社が多いといわれています。
よって、小・中企業の小型株と比べるとキャピタルゲイン（売却益）を得るのが難しい可能性があります。
高配当株・REITの体験談
筆者の両親は高配当投資をしており、国内REIT（利回り約6％）や日本郵政（2023年3月期の配当性向41.4％）、九州旅客鉄道（2023年3月期の配当性向46.9％）などの高配当株式などを運用しています。
年間200万円程度の配当収入を得ているそうですが、上記のデメリットやリスクについてどう思っているのか聞いてみました。
減配に関しては「短期間、一時的な減配は気にしないが1年を超えたら売却を考える」そうで、値下がり・元本割れについては「もちろんリスクがあることは把握しているが、現在の配当収入のメリットがデメリットやリスクを上回っている」とのことです。
基本的に長期投資で、株価やREITの価額が下落しても保有し続けるそうですが「利回りが5％超の個別株は手を出さない」「○％下がったら損切りする」などルールを決めて高配当投資をしているそうです。
高配当を重視する背景には、数年前に父親がフルタイムの仕事を定年退職し収入が減少したことで、配当金・分配金は貴重な収入源となっていることがあります。
キャピタルゲインよりもインカムゲイン重視なので、売却益は期待していないと言っていました。
「インカムゲイン＋元本が元本より高ければ良い」そうです。
まとめ
高配当投資を希望している方は、この記事でリスク・デメリットを知り、体験談を参考に検討していきましょう。
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