運送会社「AIT」と不動産会社「和田興産」をご存知でしょうか?聞きなじみのない会社名だと感じる人もいるかもしれませんが、どちらの会社の株式も、毎年利回りが4%以上をキープしている、高配当銘柄として評判です。
そんな「AIT」と「和田興産」の詳細と、今年の利回りも4%以上をキープするのかを調査しました。
エーアイテイー(9381)
エーアイテイー(以下、AIT)は、中国を中心としたアジアへの国際貨物を輸送する運送会社です。海上輸送と航空輸送のどちらも取り扱っており、運送事業の他にも、倉庫業や輸出入事業なども行っています。
2024年度の業績は売上が約510億円で、2023年度の約690億円から約180億円ほどの減収、経常利益は約45億円と、2023年度の約36億円から10億円弱ほどの減益となっています。2025年度は、経常利益が約47億円となる見通しで、2024年度よりも約2億円ほどの増益が期待されています。
AITの株価
2024年7月時点の株価は約1800円です。2022年頃まで約1000円前後で推移していましたが、この3年間多少の波はありつつも、緩やかな右肩上がりが続いています。
2024年に入ってからは、200円前後の小さな株価変動が頻繁に発生しながら、約1700円から2000円ほどの間を推移中です。
AITの配当と推移
2025年度の配当金は、8月末の中間配当で1株当たり40円、翌2月末の期末配当で40円の合わせて80円が支払われる予定です。この配当金額は、2023年度から3期連続で同金額を維持しています。
また、2016年度以降9期連続で、配当金は増配もしくは維持が継続中です。配当性向は、毎年50%から60%の間と、比較的高い水準になっています。
AITの利回りと推移
1株1800円で100株購入した場合、投資金額は18万円になります。配当金額は8000円なので配当利回りは約4.4%です。今年度も継続して、利回りが4%を超えています。
なお、各年度の平均株価から算出した配当利回りの推移は、2021年度は約4.2%、2022年度は約5.0%、2023年度は約5.3%、2024年度は約4.6%でした。
AITの株主優待
2024年時点で、株主優待は実施していません。毎年2月末の決算日に株主優待が贈呈されていましたが、2017年2月末の贈呈を最後に廃止されました。廃止の理由は、株主優待よりも配当金としての還元を優先するためとのことです。
和田興産(8931)
和田興産は、分譲マンション「ワコーレ」と戸建て住宅「ワコーレノイエ」の開発・販売をメインに、賃貸マンションの管理・運営や店舗の貸付、パーキングやトランクルームなどを保有する総合不動産企業です。
2024年度の業績は売上が約390億円で、2023年度の約430億円から約40億円ほどの減収しましたが、経常利益は約38億円と、2023年度の約36億円から約2億円ほどの増益しました。2025年度は、売上は約2億円ほどの増収を目指していますが、経常利益は約2000万円ほどの減益となる見通しです。
和田興産の株価
2024年7月時点の株価は約1400円です。比較的株価変動の小さな銘柄で、2022年頃まで約800円前後で推移していましたが、この3年間多少の変動波はありつつも、緩やかな右肩上がりが続いています。
2024年に入ってからは、2回ほど小さな変動波がありましたが、約1200円から1400円ほどの間で、ゆっくりと右肩上がりに株価が上昇しています。
和田興産の配当と推移
2025年度の配当金は、8月末の中間配当で1株当たり26円、翌2月末の期末配当で39円の合わせて65円が支払われる予定です。この配当金額は、2021年度から4期連続で増配しています。
2010年度以降15期連続で、配当金は増配もしくは維持が継続中です。配当性向は、毎年20%前後と、標準的な数値になっています。
和田興産の利回りと推移
1株1400円で100株購入した場合、投資金額は14万円になります。配当金額は6500円なので、配当利回りは約4.6%です。和田興産の利回りも、今年も継続して4%を超えています。
なお、各年度の平均株価から算出した配当利回りの推移は、2021年度は約4.9%、2022年度は約5.0%、2023年度は約5.8%、2024年度は約5.3%でした。
和田興産の株主優待
2024年時点で、株主優待は実施していません。和田興産は、過去一度も株主優待を実施していないようです。
まとめ
「AIT」と「和田興産」について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか?両銘柄とも、今年も4%以上の利回りをキープしています。
どちらも株価変動は比較的小さいながらも株価がやや上昇中のため、利回りが4%を超えていても、例年と比較するとやや割高感があります。8月末の権利確定日には、増配中の配当金がもらえますが、その後株価が下落し損失を出す可能性がある点に予めご注意ください。