次期政権を意識した当初の「トランプトレード」はドル買い先行
「トランプトレード」とされる米金利上昇・ドル高を想定した動きが先行する場面がありました。しかし、その動きに巻き戻しが入っています。民主党候補がハリス副大統領に交代した現況においても、次期政権が共和・民主いずれになろうともドルは重く推移しやすいとの見方に傾いているようです。
現地6月27日の米大統領選討論会は風邪気味で臨んだバイデン大統領が精彩を欠き、トランプ前大統領有利の判定につながりました。その後の金融マーケットではトランプ氏の勝利を見越した「トランプトレード」が先行しました。
当初の「トランプトレード」とされる反応は、公約に掲げた減税や関税引き上げが実施された場合を前提とする米国債売り（米金利上昇）・ドル買いを想定した動きでした。財源として発行が増えた債券の需給だぶつきや、政策による景気の下支えで利下げしにくくなることが米金利の高止まりにつながり、ドルが底堅く推移するとの見方でした。
ドル円は「トランプトレード」によるドルの底堅さを織り込む動きで7月3日に1986年12月以来、約37年半ぶりの高値161.95円まで上昇。160円超えの高値圏でもみ合ったのち10日にも161.81円と、162円台をうかがう動きを見せていました（図表参照）。
米国による対中関税の引き上げが予想され、中国による報復的な関税引き上げも重なり、インフレ率上昇による米金利高となることを想定した動きも並行して進みました。しかし当初のこうした「トランプトレード」には次第に修正が入りました。
「トランプトレード」は巻き戻しへ
第2期トランプ政権となれば、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長を交代させる圧力が働き、FRBへの利下げ圧力によって年限の短い米債券の利回りを中心に低下圧力が掛かり、ドル相場にはネガティブに働くとの見方となってきたのです。実際にパウエル議長がすぐに退任へ追い込まれるまでに至らなくとも、2022年からの議長2期目の4年の任期切れを迎えたところでの再延長はなく、代替の議長はハト派的な人物になるとの見方も織り込まれ始めました。
前述の161円台の高値をつけたあとの調整は金融マーケットの注目度が高かった11日発表の米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化や、そのタイミングに乗じた3兆円規模と推察される本邦通貨当局による円買い介入がきっかけとなりました。しかし、その後の戻りの鈍さは当初の「トランプトレード」で見込まれていたドル買い・円売りのポジションを巻き戻す動きも多分に影響しているとの見方でした。
17日にトランプ前大統領がインタビューで「米国はドル高により大きな問題を抱えている」と述べて足もとのドル高をけん制したほか、河野太郎デジタル相が円安是正のため、日銀に政策金利を引き上げるよう求めたことも手伝ってドル売り・円買いが加速。同週末19日には155円台までドル安・円高が進んでいます。
そして現地21日、コロナ陽性ともなっていたバイデン大統領は大統領選からの撤退を決断。ハリス副大統領を後任候補として支持するとしました。
週明け、バイデン氏撤退へのドル円の反応は不明確でした。一方で週明けのあるアンケートでハリス副大統領の支持率は44ポイントと、同アンケートにおけるトランプ前大統領の支持率42ポイントを上回る結果を示しました。
ハリス氏の2ポイントのリードは誤差の範囲で、激戦州の勝敗で簡単に行方が分かれるレベルの違いと判断されています。ただ、アンケートの内容は、それまで不利に傾いていたバイデン大統領との交代が明らかに功を奏したものと評価されています。
ハリス氏勝利の場合は民主党政権2期目に多くあるドル高へ傾くのではとの見方が当初は優勢でした。しかしトランプ氏に対抗して掲げる経済政策は、同様に国債発行や財政赤字増加につながるのではないかとされ、ドルにとって次第に重しになるとの見解が優位となりつつあるようです。
今後の大統領選の優劣の行方や、ハリス氏の政策の詳細が明らかになってくるのを待たなければならないですが、現時点では両党ともに財政を圧迫する政策に傾きがちで、財政の健全性を損なう可能性がじわじわとドル相場の重しになってくるとの見方です。
ユーロ圏など他の主要地域・国の財政も問題を抱えていることから、多くの通貨に対してドルが底堅さを維持する可能性はあります。しかし金融政策の正常化を図ろうとしていて円買いに傾いていきやすい日本の状況もあって、対円でのドルはこれまでの円キャリートレードの巻き戻しも相まって、調整が先行しやすいとの声が聞かれます。
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