米CPI後の振れ、「覆面介入」か
本邦政府・日銀は、第一弾の円買い介入以降も「覆面介入」を行っているかもしれません。アメリカも「覆面介入」なら容認することは考えられます。円安阻止は難しそうにみえますが、ドル円が32年ぶりの149円乗せとなった現状において、逐次「覆面介入」が実施される可能性を視野に入れて臨んでおいたほうがよいでしょう。
9月22日に政府・日銀の円買い介入で、ドル円は145.90円から140.36円まで急落しました（図表1）。しかし、円安阻止の効果は限定的でした。先週10月13日には、予想を上回る米9月消費者物価指数（CPI）を受け、米金融引き締めが続くとの見方から米金利上昇・ドル高が強まり、ドル円は147.67円まで上伸。直後に145.60円へ押し戻され、「再び介入か！」との観測も浮上しましたが、やはりドル高・円安の流れは止まりませんでした。週明け17日以降は押し戻される場面を挟みつつも32年ぶりのドル高・円安水準149円台で上値を伸ばす動きが続いています。
この局面で最初の介入となった9月22日については、実施後の同日夕刻に鈴木財務相と神田財務官が会見を行い「投機による過度な変動を見過ごすことはできない」、「断固たる措置をとる必要性を共有」として、過去最大規模とされる円買い介入を行ったと表明しています。
一方、先週13日の米CPI後に高値から下方向（円高）へ振れた動きについて介入の有無を問われた際は、実際に行ったかについて「言うときもあれば、言わないときもある」としていました。ただ、14日発表の日銀当座預金残高の17日時点の見通し額が1兆円ほど減少するとの見方を示したため、マーケットは13日も介入を行っていたとみているようです。
為替手当ての猶予を設ける「覆面介入」
当初の介入後の会見で、「断固たる措置をとる必要性を共有」と述べ、米CPI発表後の高値から円高へ振れる前にも、鈴木財務相の「急激な変動があれば断固たる対応」との発言が改めて伝わっていました。「断固たる」との文言は、介入実施や「覆面介入」と疑われる行動に関連するキーワードと捉えることもできます。
直近でドル円が149円乗せ絡みの動きとなるなかでも、財務相は「断固たる措置を取る考えに変わりない」、岸田首相も「過度な変動には断固として必要な対応を取りたい」と述べており、当局のさらなる行動を警戒すべきかもしれません。
岸田首相の訪米に際し、アメリカの財務省は日本の円買い介入に関して「このところ高まっている円のボラティリティーを下げることを目的とした行動と理解」と、一定の容認姿勢を示しています。協調行動の裏付けこそありませんが、あからさまな為替操作をせず、目立たないように「覆面介入」する余地は与えられたかもしれないと、マーケットが疑ってもおかしくないでしょう。本邦当局が、実施の有無を明言しない「覆面介入」も交えて円安進行に歯止めを掛けようとしているとの疑心暗鬼を強めています。
ただ、目立たないように行う「覆面介入」だとしても、円安進行を完全に阻止するような行動までアメリカが許すとは考えにくいでしょう。日本が通貨安に悩んでいるとはいえ、より高水準なインフレを強いられているアメリカの通貨ドルのトレンドを急転させるほどのドル売り・円買い介入が受け入れられことにはならないと思います。
おそらく、急激に進む円安でドルなど外貨の手当てが間に合わない日本の輸入企業への配慮として、円安進行のペースを調整する範囲にとどまるでしょう。「145.90円まで急速に進んだ円安で機会を逸したが、140.36円まで急落する間にドルを買う猶予を与えた」「米CPI後に再び147.67円まで担ぎ上げられたものの、直後に145.60円まで下振れる局面でドルが買えるようにした」といった具合に、高インフレへつながる輸入物価の急上昇回避に配慮した格好です。
ドル円が32年ぶりの149円台となっていることを受け、政府・日銀が再び介入で為替を手当てする猶予を設けるような展開はあるのでしょうか。「断固たる」との文言がちらほら聞かれ始めるなか、ドル高・円安基調が変わるほどではないにしても、アメリカの顔色をうかがいながら「覆面介入」を行う可能性は想定しておくべきかもしれません。
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