衆議院選挙は「与党過半数割れ」となり、自民・公明両党は政権維持のため野党と協力関係を築いて乗り切らざるをえません。野党の協力を引き寄せる妥協のためには日銀の利上げが足かせになりそうです。利上げしにくい状況下では円安に傾きやすいでしょう。
「与党過半数割れ」野党と連携必須で利上げしにくい
10月27日投開票の衆院選は
・自民党 191議席（-56議席）
・公明党 24議席（-8議席）
―合計215議席確保にとどまり、
与党は定数465議席の過半数233議席に及ばない敗北となりました。
一方、野党は
・立憲民主党 148議席（+50議席）
・国民民主党 28議席（+21議席）
といった政党が、自民党の裏金問題に嫌気が差した有権者の主な受け皿となり躍進しました。
自公だけで政権を成立させることができない状態で、石破総理の退陣論も浮上していますが、野党との交渉に長けている森山幹事長に対して「辞めたら困る」と述べていたとされているところからも、何らかの協力や妥協を模索しつつ、退陣を避けて続投する姿勢のようです。
政治の内情は専門外ですが、本来なら選挙結果の責任を取って森山幹事長辞任の話も上がっておかしくないところで、小泉進次郎選挙対策委員長の辞任で一応の決着をつけており、選挙での対立構造を経て手のひら返しで連立を組むのは難しいものの、野党と政策ごとの部分的連携などを含め協力関係を築き、どうにか石破政権を存続しようとしているのが現状のようです。
その場合の金融政策への影響ですが、政権奪取を命題としている立憲民主党との協力は考えにくいため鍵となるのが、玉木代表も「幹事長レベルで接触があった」と述べている国民民主党との関係です。同党が標榜している「給料・年金が上がる経済実現」には、日銀の利上げは一時休止状態に持ち込まれる可能性が高いといえます。
物価抑制のための円安阻止を意識した利上げは、弱体化した石破政権下では難しそうです。石破首相自体も就任後「現在は追加利上げをするような環境にはない」とすでに述べてもいますが。
高市政権へ移行するにしても円売られやすい
石破政権の存続が難しくなった場合のシナリオも視野に入れておかなければなりません。この場合は自民党党首選で対決した高市氏を新たなトップとする政権樹立を模索することになるでしょう。自民党総裁選前から「いま利上げするのはアホ」と述べた高市氏の下でも日銀の利上げのハードルは高いと考えられます。
いずれにせよ、「与党過半数割れ」を招いた今回の石破自民大敗により、日銀の利上げが難しくなり、円安が進みやすくなっています。高市氏をトップとした政権交代へ向かうにしても利上げに傾きにくく円が売られやすいと考えるべきでしょう。
この状況を踏まえ、足もとでは1ドル＝153円台まで円安が進んでいます（図表参照）。日銀が利上げしにくいとの見方に加え、米大統領選でトランプ氏有利に傾いており、大幅な財政拡張がドル買い先行につながるとの思惑も後押しになっています。
弱体化した石破政権が存続するにせよ、仮に高市政権へ移行していくにせよ、「与党過半数割れ」となった現状から先に待っているのは、円安が進みやすい状態と考えて為替マーケットへ臨むことになります。
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