24年ぶり円安水準1ドル＝143円
9月6日のNYマーケットで、ドル円は1998年8月以来、24年ぶり以上となる円安・ドル高水準1ドル＝143円台まで上昇しました（図表1）。円安は輸入物価の上昇につながり、物価押し上げの大きな要因になります。年金暮らしの高齢者の生活を圧迫したり、2011年の東日本大震災をきっかけに原子力発電から輸入に頼った化石燃料による火力主体の発電に移行した電力関連のコスト引き上げにつながったりと、日本経済に悪影響を与えます。
景気の重しとなっている円安の阻止を望む声が、日本国民から多く聞かれるようになりました。政府・日銀が為替市場で円買い・ドル売り介入を行い、円安阻止に動くことはあるのでしょうか。残念ながら為替介入実施で、効果的にこの流れを止める期待はできません。
理解を得にくい日本の円安阻止のための為替介入
インフレに悩まされているのは日本だけではありません。多くの国々が高インフレに苦しんでいます。消費者物価（CPI）でみると、アメリカでは直近で発表となった7月CPIで、価格変動が大きなエネルギーと食品を除くコア指数は前年比+5.9％でした。前回6月と伸び率は変わらず、この局面のピークだった3月の6.5％と比べれば、落ち着きを見せてきたといえます。
一方、日本の7月コアCPIは、アメリカと少し異なり生鮮食品の除くベースですが前年比+2.4％と、6月の2.2％からさらに伸び率を広げていますが、伸び率の幅はアメリカの3分の1程度。生鮮食品・エネルギーを除くコアコアと呼ばれるCPIでは+1.2％と、伸び率は5～6分の1程度にすぎません。
ドル高は、アメリカのインフレの伸び鈍化の一助になっています。落ち着きを見せてきたとはいえ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長や他のFRB高官が口を揃え、依然として高水準であるインフレの抑制を優先課題と述べています。インフレを抑えるための重要なポイントとなるドル相場を、力づくで押し下げるドル売り介入に同意しないでしょう。
まして、物価の伸びに高低差がかなりある日本の円買い・ドル売り介入に理解を示すとは思えません。円安を警戒する他方で、日米金利差の拡大につながる金融緩和の状態を維持する日本と協力して、アメリカがドル高・円安阻止に効果のある日米協調での為替介入を行う意味を見出さないでしょう。
実施するとしたら、円安阻止の効果は限定的ですが日本単独での介入となるでしょう。しかし、それは実際に円安を止めるというよりも、「当局も悪影響のある円安の進行回避に努めています」とのポーズをとるだけにすぎないかもしれません。何の手も打たないことへの批判をかわすためだけのものです。
言葉の流れ「投機的」→「断固たる措置」に注意
ドル円が今回140円に乗せた後、9月2日に為替の所轄官庁である財務省のトップ鈴木財務相は、「必要な場合には適切な対応を取る」と円安をけん制しました。しかし、同日に参加していた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議において、為替に関する発言は「私も含めなかった」と述べています。当たり前ですが、為替市場で協調して介入などの行動を実施する兆しはまったくないことが改めて確認されました。
鈴木財務相は「政府として為替市場の動向、高い緊張感を持って注視していきたい」とも述べていましたが、為替市場に参加しているプロの投資家は、切迫感を持ってこれらの言葉を聞いていません。単独介入であるにせよ、実際に行動を起こすサインともいえるキラーフレーズが出てこないからです。
では当局者のどんな発言に気をつけなければならないか。2011年10月から11月にかけ過去最大規模の9兆円介入を行った際や、ややさかのぼり2010年9月に6年ぶりの介入を実施した際、いずれも円高局面での円売り介入ではありますが、「断固たる措置」を取るとの文言がきっかけになしました。
「断固たる措置」との発言を警戒するとともに、複線として「投機的な動き」など、実勢とそぐわない状況を示唆する「投機的」とのフレーズにも注意が必要となります。「投機的」→「断固たる措置」へと当局者の発言内容が変化したところがポイントになるでしょう。もっとも、流れを一変させる効果的な介入となるかどうかは、また別の話となります。
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