「日米労働市況格差」円とドルの実力の差に
2022年10月、昨年11月の152円手前までの動きに迫る151円台をうかがう円安・ドル高となっています。為替水準は日米経済や金融政策の格差の現れといえますが、足もとで意識されやすいのは「日米労働市況」の「格差」ではないでしょうか。
2月6日発表の昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、注目度の高い現金給与総額は前年比+1.0％と、市場予想の+1.4％を下回って前月11月の+0.7％からの改善は小幅にとどまりました。また、実質賃金は前年比-1.9％と21カ月連続のマイナス（図表参照）。減少率は2カ月ぶりに縮小しましたが、名目賃金が+1.0％と24カ月連続でプラスとなり実質賃金の改善へ相応に寄与しているにも関わらず、物価高の影響を拭いきれない戻りの鈍さを感じさせる内容です。
一方で米国は3日の1月雇用統計とともに発表された同月の平均時給は前年比+4.5％と、市場予想や前月の+4.1％を上回る持ち直しを示しました。後日、消費者物価指数（CPI）とともに発表された週平均実質所得は前月比でこそ-0.3％と落ち着きを維持しているものの、前年比では+1.4％と底堅さを感じさせます。
「賃金の上昇をともなう好循環」達成が依然として難しい日銀。一方で賃金の上昇基調が潜在的なインフレ圧力として残り続ける米連邦準備理事会（FRB）を取り巻く環境。この「日米労働市況格差」が金融政策に対する見方の差となって足もとの為替動向に影響しているといえます。
22年、23年のような円安は回避？「もうはまだなり」に注意
とはいえ、次の金融政策の一手としては、日銀は「マイナス金利解除」とタカ派（金融引き締め）方向、FRBは利下げとハト派（金融緩和）方向である点は間違いないでしょう。ややいき過ぎて前倒しで織り込んだ部分のある日銀のタカ派行動、FRBのハト派行動をベースとした円買い・ドル売りを巻き戻す動きが足もとの円安・ドル高の大きな要因といえます。
いきすぎた分に対する巻き戻しが入り始めれば、ドル円の上昇も落ち着き、足もとの円安・ドル高方向への上振れ分をやがて縮小する動きへ向かうとみていいでしょう。2022年10月、昨年11月の円安・ドル高水準を大きく抜けていくような展開は想定しにくいといえます。
ただ、「もうはまだなり」といった流れには注意が必要です。「日米労働市況格差」などを材料に、円売り・ドル買いに安心感を持った動きが止まらなければ、そろそろピークと楽観して円買い・ドル売りを仕掛け直した向きのポジションが巻き戻される状態が続き、円安・ドル高が一層進むリスクにつながりかねません。
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