7月の日銀政策決定会合
7月の30－31日に日銀の政策決定会合が開かれました。
ここまで注目が集まったのは数十年ぶりと思われる会合となりました。
結果としては政策金利を0.25％に引き上げ、長期国債の買い入れ減額を決定しました。
また、その後の植田日銀総裁の会見では、今後の追加利上げも示唆するタカ派発言となりました。
なぜここまで注目されたのか？
今回の日銀の政策決定会合がこれまでよりもなぜ注目されたかというのは
市場では利上げが出来ないという意見と、利上げをせざるおえないという意見に分かれたからです。
そもそも、中央銀行がどのような理由で政策金利を変更するのかは、様々なデータ（経済指標）の結果をみて
会合（理事会、金融政策委員会等呼び方はたくさんあります）で利上げ、据え置き、利下げが決定されます。
利下げをした欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE)も事前のインフレ指標が低下していたことで、市場は理事会での利下げを予想し、実際に利下げを実施しました。
おそらく米連邦準備理事会（FRB）も9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利下げを行う予想になっていますが、今後の経済指標がよほど強くない限りは、まず予想を翻さないのではないかと思われます。
要するに、ほとんどの経済指標の結果に則り判断していることで、結果発表前後には混乱は少ないです。
しかし、今回の日銀はどうだったでしょうか？
これは第103回「円安を本当に止める気があるのか・・・何が信用できるかを確かめないでやってはいけない」に記載しましたが
データ（経済指標）だけを見ると、日銀が諸手を上げて利上げをできるような状況ではありませんでした。
前回6月13－14日の日銀政策決定会合で、7月の会合で長期国債の買い入れの減額や短期金利の引き上げを示唆しました。
しかし、その後に確報値が出た1－3月期の実質国内総生産（GDP）は大幅に下方修正し前年比で-1.8％から-2.9％になりました。
実質賃金も過去最長のマイナスを更新し続け、消費支出の伸びも弱いままです。
全国消費者物価指数（CPI）を基に算出して発表した基調的なインフレ率では、6月は刈込平均値は2カ月連続して2％を上回ったものの、加重平均値は1.4％、最頻値は1.6％と決してインフレは高進していません。
この状況下では利上げなどできないという意見が多かったのも頷けます。
政府圧力に屈する…今後は常識は通じない
このように通常では考えにくい状況で利上げをしたわけですが、ではなぜ利上げしたのでしょうか？
様々な要因はありますが、例えば「コアCPIが2％を安定して超えている」
「円安のために動かざるおえなかった」「春闘で賃上げが確認された」などがあげられています。
そして、一番市場でうわさされているのは「与党の圧力に従わざる負えなかった」ということです。
ポスト岸田候補の河野デジタル相、茂木自民党幹事長などが、会合数週間前から圧力と捉えられる発言が相次ぎました。
また、会合前日に林官房長官は「日銀には政府と密接に連携を図り、適切な金融政策運営を望む」と発言しています。
弱い経済指標にも関わらず、日銀の外堀は埋まってしまっていました。
このような状況で日銀が利上げしたことは、日銀のパラダイムシフトと呼べます。
パラダイムとは、これまで規範ということですが、それがシフト（移る・変わる）わけで、これまでの範疇では、今後は図ることが出来なくなったということです。
植田日銀総裁が就任した時に、政府関係者は「岸田政権が植田日銀に求めているのは、金融政策のパラダイムシフトではない」と明言しましたが、ふたを開けてみるとやはりパラダイムシフトだったと言えます。
今回の会合で同時に発表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2024年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを4月の+2.8％から+2.5％へ下方修正。
同様にGDPも4月の+0.8％から+0.6％を同様に下方修正しています。
一方で、植田日銀総裁の会見では「経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言しています。インフレやGDP見通しを下方修正しているにもかかわらず、見通しが実現していけば、政策金利をまた引き上げるというのは意味不明です。
このように、これまでのパラダイムでは動かないことになった日銀ですので、経済指標よりも政治的な圧力が一番重要になったと思ってもよいのかもしれません。
よって、これまで通りの規範で日銀の動きを判断してはいけないようになったと思われます。
なお、政治圧力に負けて中銀の独立性が保たれない国の通貨は売られる傾向になります。
今後の円相場がどのようになるのかが注目されます。
この連載の一覧
人気ランキング
話題のタグ
関連記事
