トランプ第47代大統領・・・何が起こる?
11月5日に行われた米大統領選挙では、接戦になると思われたものがアジア時間からトランプ共和党候補が優勢になりました。
そして、実際に大統領の返り咲きが決まり、財政拡大路線などにより米金利上昇・米株上昇・ドル高が進みました。
短期的には、市場の予想通りのマーケットのリアクションでしたが、この傾向が今後も続くかは未知数です。
例えば為替については、トランプ氏は自国通貨高が貿易に影響を与えることで、ドル安を望んでいるとの声があります。
円安による輸入インフレに苦しむ日本にとっては、ある程度の円安の流れが落ち着けば喜ばしいことでしょう。
ただ、トランプ氏もドル安が続き、自国のインフレが高進した場合にはすぐに豹変するリスクもあるでしょう。
また、財政拡大路線が続いた場合は、各格付け機関が米国債の格下げに動く可能性もあります。
極端な政策で庶民の気を引くことしか考えていないトランプ氏ですので、そのような場合には格付け機関を非難するだけでやり過ごすかもしれません。
中国・メキシコ・アフリカ諸国などは
トランプ氏は兼ねてから大統領に返り咲いた場合には、中国からの輸入品には一律60%の関税をかけると述べています。
また、メキシコからのすべての輸入品に25%の関税を課し、メキシコ産の自動車に対しては100%の関税とも話しています。
ほかにも、以前に記載しましたが親中・親ロの南アに対しても、どのような対応をとるかが注目されています。
これらの国の通貨は、現時点ではトランプ氏勝利の影響は限られていますが、中長期的には大きな影響を受けるでしょう。
今後は「X」がさらに重要
上述のように金融市場は今後のトランプ氏の政策次第で上下することは確実ですが、バイデン政権前の第1次トランプ政権のころに市場参加者が役立ったことを思いだしてみましょう。
一番重要なのはX(旧Twitter)から目を離さないということです。
ほかの大統領とは違い、第一次トランプ政権の時は直情型なことで、感情を抑えることが見えず、すぐに何か起きたらTwitterに記載されてきました。
それが、非常に市場にインパクトを与えることも含めてです。
あまりにもFakeも多かったことで、トランプ氏はTwitterからBan(アカウント停止)を受けましたが、当時と今は管理者が違い、現在はXのトップがトランプ支持に転じたイーロン・マスク氏ですの、今後はやりたい放題、書きたい放題になることが予想されます。
市場参加者にとって、このことが良いのは、限られたメディアだけに流れるニュースだけではなく、世界共通に同タイミングで世界一の権力者の考えが発表されることです。
また、Xではトランプ氏以外にも中国の動向にも注目されます。
これも、X上で中国共産党の機関紙「人民日報」系列紙・環球時報(グローバルタイムズ)にも目を向けておきたいです。
バイデン政権も中国に対しては厳しい対応をとっていましたが、第1次トランプ政権は更に敵対的な対応でした。
これに対して中国側も、米国を刺激するように応酬し、環球時報の記事が市場を動意づけたこともあります。
このように、今後はXの重要性が増すことで、トランプ氏や環球時報などをフォローしないでトレードをやってはいけないといえるでしょう。