全く何も発表されない記者会見
5月1日にワシントンDCで第2回目の日米関税協議が行われました。
ある程度は想像していたとはいえ、関税交渉を担当した赤沢経済再生相の会見では、全く何も発表されない会見でした。
会見後は下記のように述べています
「日米関税協議は130分間、突っ込んだ話が出来た」
「日米関税協議、具体的な議論進めることが出来た」
「両国間の貿易拡大、非関税障壁、安保面の協力など具体的に議論」
「日米関税協議、閣僚間協議は5月中旬以降集中的に実施」
「為替や安全保障については議論にならなかった」
上述の会見で一体何が判明したのでしょうか？
何時間話し合おうが国民は全く興味なし。
突っ込んだ話が何だったのか？具体的な議論は何だったのか？
まったく、何も話していない会見でした。
何も話さないのではなく、何も話せないのか？
次回は5月中旬行われるとされている、日米関税協議ですが、会見内容が全く同じになる可能性もあるでしょう。
現政権の自民党からしてみると、米国の要求をのむことは、おそらくある一定の企業にとっては負担を強いること。
または、国民にとって負担になること、なのかもしれません。
7月上旬には参議院選挙が行われある中で、そのような内容が表面化された場合には、ただでさえ支持率が低い自民党・石破政権が更に窮地に陥るでしょう。
何も話さないのは、話したくても自分たち（政権）に都合が悪いから話せないのかもしれません。
よって、日米関税協議の結果は参議院選挙後になるまで、何も判明されない可能性があります。
サプライズとなる内容には要警戒
執拗に、関税撤廃を協議しているとの日本政府は発していますが、米国側は「拒否」していると5日には報道されています。
幾度か記載してきましたが、日本には交渉のもち札が限られていることで、7月上旬にはどのようなサプライズが出るかが重要になります。
国民に交渉を逐一報告する必要はないのかもしれませんが、合意に至った時には、サプライズとなる内容かもしれません。
その場合は為替相場も軽い動きにはならず、参議院選挙後には何年に一度の動きになるリスクを考えないで取引をしてはいけないでしょう。
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