「これ以上ない結果」の米雇用統計で円安に
今回は数週間前の値動きを振り返ってみたいと思います。
10月4日に9月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数増減、失業率ともに好結果にりました。
また、前月分の非農業部門雇用者数も上方修正されました。
この結果発表後にテレビのインタビューに応えたグールズビー米シカゴ連銀総裁は「雇用統計はこれ以上ない結果だ」と述べるなど、とても良好な経済指標の結果となりました。
そして、この結果を受けてシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、11月6－7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の利下げを予想する確率は前日の32.1％から0％になったのはご存じの通りかと思います。
更にこれまで0％だった据え置き予想が週明けの8日には2桁まで上昇しました。
FX市場もドル円が146円台から148円台まで上昇しました。
その後先週には150円手前まで上昇していますが、一時東京市場では148円前半で上値が抑えらえる展開になったのですが、それはなぜだったのでしょうか？
想定為替レートとは？
全国企業短期経済観測調査、通称「日銀短観」が四半期毎に日銀が公表しています。
調査対象数が多く、速報性も高いことから、過去はこれまでで一番円相場を動意づけるような重要指標でした。
最近では市場の反応は限られていますが、それでも重要な指標と言えます。
短観は調査した企業の景況感が分かるだけでなく、同時に想定為替レートも発表されます。
直近の日銀短観で示された2024年度の想定為替レートは全規模・全産業が145.15円、大規模・製造業は144.96円でした。
通常は想定為替レートが発表された場合でも、市場が急に動意づくことはあまりないことで、想定為替レートの存在自体を気にしない個人投資家もいることでしょう。
しかし、その時に動かない場合でも、この水準が後々に重要視されることもあります。
それが、前回の雇用統計後の状況です。
それ以前にも想定為替レートよりもドル高・円安が続いていたときもありましたが、そのような状況下ではドル売り予約を慌てて行わない企業もあります。
ところが8月に入り急に想定為替レートよりもドル安・円高市場は傾いてしまいました。
企業の為替担当者からすると、想定為替レートで売り逃したということは社内的には失点といってもよいでしょう。
その売り逃したものが、米国の経済指標により再びドル高・円安となり、売れる水準まで戻ってきたわけです。
このような好機を逃して、ドル売り手当を行ていなかった場合には責任問題になってしまいます。
よって、戻ってきたことで手堅くドル売り予約をしようとするのは分かりやすいでしょう。
特に企業決算として重要とされる3月末でも、想定為替レートで為替予約（ドル売り）ができるチャンスを逃す手はありません。
これは第53回「スワップポイントを知らずにやってはいけない」に詳細を載せていますが、先々週は3月末までのフォワードポイントが340Pips近くあったことで、148.40円で為替予約をすれば3月末では145.00円で売れて、大規模・製造業の想定為替レートより良いレートでドル売りができたわけです。
社内的に失敗だったものが、ここで取り戻せるのであれば売らないわけがありません。
通常はほぼFX取引をしている個人投資家は想定為替レートやフォワードポイントを踏み込んでチェックをしないでしょう。
しかし、個人投資家よりも市場に影響を大きく与える企業の為替予約が、どの辺の水準でドルを売りたがっているのかは想定為替レートを覚えておけば、おおよその水準を把握できるとも言えます。（もちろん企業各社により、社内レートは異なります）
これまであまり気にしていなかった、想定為替レートやフォワードポイントなどが、実は市場動向に非常に重要になるので、このようなことを知らないでやってはいけないでしょう。
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