第2次トランプ政権・・・早くも市場をかき乱す
先週20日に第2次トランプ政権が始まりました。
そして、前言撤回が目立ち、市場は早くもかき乱されています。
トランプ氏が大統領選挙を戦っているときは、ウクライナとロシアの戦争について「就任すれば24時間で戦争を終わらせる」と発言していました。
しかし、就任直前の1月初旬には「（停戦までは）6カ月欲しい」と前言を撤回しました。
そして、FXについてはもっと大きな影響を及ぼす、中国、メキシコ、カナダへの関税強化についても・・・
昨年11月下旬に就任と同時に「中国に10％の追加関税、メキシコとカナダの全品目に25％の関税を課す」と発言していました。
しかし、これも結局は行われませんでした。
このことで、1月20日の就任日当日はこれまで買われていたドルが急落する結果になっています。
20日は米国がキング牧師の誕生日で休場でしたが、21日の時間外の米債市場は利回りが急低下して始まりました。
また、売られていたカナダドルや、メキシコペソ、中国元は買い戻されました。
市場動向は第1次トランプ政権とは明らかに違う
元々後先を考えず、やたらと大きな風呂敷を広げるトランプ氏ですが、上述のようにここ最近はさらにひどくなっています。
前言撤回などが余りにも多く、今後も同様なことが予想されます。
これまではトランプ氏は有言実行というイメージがありましたが、有言実行にできることは限界があることを認識しています。
まずは、「脅し」からはじめて、その後は策を講じるという流れになっていくような感じでしょうか？
株式市場の動きをみても、8年前の第1次トランプ政権発足時は大幅高になりましたが、株式市場も上昇はしていますが比較的に落ち着いています。
市場参加者も、有言不実行となることや、有言通り行った場合はどのような悪影響があるかなどを冷静に吟味できるようになっています。
よって、第1次と第2次では市場の受け止め方、受け止めるスピードなどにも変化が出てきています。
また、以前に第129回「第2次トランプ政権・・・米国離れを考えないでやってはいけない」記載しましたが、他国もトランプ式の自国だけを考える方針から（離脱できる国は）離脱しようとしています。
今後のFXの対処法は？
トランプ米大統領はこれまでのバイデン政権や、ほかの民主党・共和党のどの大統領とも異なることは事実です。
では、今後はトランプ米大統領にFX市場参加者はどのような対応を取ればよいのでしょうか？
まずは、就任から100日間は大きなリスクは取るべきではないでしょう。
就任100日はいわゆるハネムーンピリオドと呼ばれ、マスコミも大統領の動向を静観する流れがあります。
いわゆる「お手並み拝見」となるわけです。
この間は、トランプ米大統領も口だけとなることをつぶやいても、マスコミの非難も少ないでしょう。
よって、市場は言われた方向についていくことになりそうです。
要するに乱高下となることで、一か八かでトレードをする人でなければ、リスクはできるだけ限定した方がよさそうです。
一方100日を過ぎた場合は、できることできないことがある程度判明してくると思われ、市場も落ち着いてくるのではないかと思われます。
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