今回解説していく通貨はメキシコペソ円です。メキシコ銀行（中央銀行）は8月の前回会合で追加利下げを決定。メキシコの金利先安観が高まっているほか、政府が提出した憲法改正案（司法制度改革や独立自治規制機関の廃止など）が国内外から批判を浴びながらも下院で可決され、市場ではメキシコへの投資について懸念が広がっています。
こうした要因が嫌気されて足もとではペソ売りが進んでおり、ここ数年続いていたペソ円のロング戦略も大きな方針転換が迫られている状況にありますが、チャート上でもメキシコペソ円の状況を確認していきましょう。
メキシコペソ円の週足分析
下図のチャートはメキシコペソ円の週足チャートになります。前回の分析（7月3日）からどのように推移したかを見ていきますと、6月のメキシコ総選挙後に強まった売りが一巡した矢先の7月、今度は政府・日銀による円買い介入や日銀の追加利上げなどを手掛かりとした円全面高の展開となり、一時7.09円まで下押し。その後はいったん買い戻しが入る場面もありましたが戻りは鈍く、前週には7.06円まで下げ幅を拡大しました。
前回の解説時には「ダマシ」の可能性もあるとしましたが、再び2022年3月安値を起点とした上昇トレンドライン（黄色実線）を明確にブレイクしたことで、2022年からの上昇トレンドは完全に終了した格好となりました。
また、チャート下部に追加した「DMI」でも-DI＞+DI（下落トレンド）を示唆。トレンドの強さを示すADXも上昇傾向となっており、現在がはっきりとした下降トレンドであることを示しています。
ここからの下値目処についてですが、すでに7月につけた直近安値（7.09円）を下抜けていることから、現在は2023年3月安値の6.79円や2022年12月安値の6.59円（いずれもチャート上の丸で囲った部分）まで下値余地が拡大しています。今後さらに売りの勢いが増すことになれば、2022年8月安値の6.37円、最終的には2022年からの上昇トレンドの起点となった同年3月安値の5.38円を順次視野に入れていくことになるでしょう。
メキシコペソ円の日足分析
ここまでは下方向の可能性について探っていきましたが、今後は反発の余地についても見ていきましょう。下図は日足のチャート（9日執筆時点）になります。
今回は8月15・16日を起点とする短期の下降トレンドライン（黄色実線）を引いてみました。まずは同線の上抜けが必要となりますが、このトレンドラインのブレイクはあくまで「前提条件」。6月から始まった下落トレンドが転換したと判断するには8月15・16日につけた直近高値の8.01円（チャート上の丸で囲った部分）の上抜けが重要となります。
その際に「DMI」でも+DI＞-DI（上昇トレンドを示唆）となっていれば「なお良し」ですが、7月上旬のような一時的な+DI＞-DI（※トレンドの強さを示すADXが低下しており、実際は「下落トレンド内の調整局面」）に騙されることがないよう、ADXの上昇を伴った+DI＞-DIとなっているかについても確認しておきましょう。
今後のイベントは
最後に今後1カ月間の重要イベントも確認しておきます。注目は両国の金融政策公表。日銀は追加利上げ、メキシコ中銀は追加利下げ方針を示しており、今会合で利上げ・利下げが実施されるかはともかくとして、基本的には日・メキシコ間の金利差は縮小していく方向にあります。
また、両国の政治イベントにも注意が必要となります。日本では9月27日に自民党総裁選が実施され、新総裁のもとで近く衆院の解散・総選挙が行われる見込み。メキシコでは憲法改正案（司法制度改革や独立自治規制機関の廃止など）が上院で審議されており、与党連合は上院で憲法改正に必要な3分の2の議席にわずかに届いていないものの、憲法改正案は上院でも可決される可能性が高いとされています。これまで司法制度改革を嫌気してペソ売りを進めてきた市場の反応に注意しておきたいところです。その他のイベントは以下の通りとなります。
今後1カ月の重要イベント
9月19-20日 日本 日銀金融政策決定会合
9月20日 日本 8月全国消費者物価指数（CPI）
9月26日 メキシコ メキシコ中銀、金融政策決定会合
9月27日 日本 自民党総裁選
10月9日 メキシコ 9月CPI
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