米大統領、クックFRB理事の解任表明
トランプ米大統領は25日、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして、即時解任すると表明しました。クック氏宛てに通告した署名入りの書簡をSNSで公表しました。解任が合法かどうかは不明だが、FRBへの政治的な圧力が一段と強まった形で、金融政策運営の信認が揺らぐとの懸念が高まりそうです。
トランプ氏は「100％誠実で疑いの余地のない人物が必要だ」と述べ、クック氏に「違反行為」があったと批判を繰り返しました。トランプ氏はクック氏が理事就任前の2021年に契約した住宅ローンに問題があったとしています。
トランプ氏はクック氏の後任を早期に選ぶ考えも示しました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、26年1月までの理事の枠に指名された米大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長をスライドさせる案のほか、世界銀行のマルパス前総裁が候補に浮上しています。
クックFRB理事、トランプ氏を提訴
トランプ米大統領の解任表明を受けて、クックFRB理事は解任が不当だとして28日に首都ワシントンの連邦地方裁判所に訴えを起こしました。
訴状では、FRBの独立性を保持するため大統領が理事を解任できるのは正当な理由がある場合のみと法律で定められていると指摘したうえで、トランプ大統領が解任の根拠とする住宅ローンの不正は根拠がなく立証もされておらず、「正当な理由」にあたらないと主張しています。
大統領に解任の権限ない
クック氏の解任が認められればFRBの歴史上初めての事例となります。独立性が重んじられるFRBに対してトランプ大統領が圧力を強める中、裁判の行方が注目されます。
連邦準備制度は最大限の雇用、価の安定、円滑に機能する金融システムの促進という法定の責務を遂行するために、連邦議会によって設立されました。連邦準備法により、理事は長期かつ定められた任期で務め、「正当な理由」がある場合のみ、大統領によって解任されると規定されています。クック氏は2022年、民主党のバイデン前政権下で黒人女性初の理事に就任し、現在の任期は38年までとなっています。
連邦準備制度法が解任理由として規定している「正当な理由（for cause）」とは、職務怠慢、職務放棄、職務上の不正行為、などとなっており、2022年のクックFRB理事就任以前の2021年の住宅ローン問題が解任理由となるのか否か、裁判所の判断に委ねられることになります。
トランプ氏とFRBの対立
トランプ氏は利下げ判断が遅過ぎるとパウエルFRB議長を批判し、辞任を繰り返し要求してきました。トランプ氏のクック理事解任表明を受けて、FRBは声明を出してクック理事の支持を表明しています。
FRBとの対立は「未知の領域」に突入しています。大統領が理事を一方的に解任するのは前代未聞で、金融市場の不透明感をいたずらに高めかねません。利下げ要求に応じないFRBに、意のままになる人物を送り込みたいトランプ氏の焦りも透けています。
FRBの理事会は議長、副議長を含めて7人で構成されます。クック氏の首をすげ替えれば、トランプ氏の意向に従う理事が増えるのは事実だが、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は理事会メンバーに加え、全米12地区の連邦準備銀行総裁から5人が投票権を持ちます。このため、FRBの政策決定はトランプ氏の思い通りにならない公算が大きいとの見方もあります。
世界が固唾
今後の動きはFRBの金融政策に関する独立性がむしろこれまで慣例や政治的な約束事といった問題であったのか、あるいは実際に法的に守られているのかどうかを試す重要な事例となる可能性があります。
金融政策に関する独立性が米国とFRBを安定した影響力を持つ世界的な金融構造の中心軸とみなしている世界の金融市場にとって、どのくらい重要であるかどうかを試す重要な事例になり得るでしょう。
中央銀行の独立性はインフレ抑制のカギとなります。トランプ氏のクック氏解任騒動は、金融市場でFRBの独立性と中長期的な物価安定が損なわれるとの懸念を今後一層強める可能性もあります。FRB理事の解任騒動が今後、ドルの信認低下にもつながる懸念もあり、世界が固唾を飲んで注目しています。
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