第22回「FTX破綻の衝撃拡大、ただ日本法人は年内にも？！」

ビットコイン　年初来で67％弱の下げ幅！

暗号資産で最も古く、そして時価総額が最大のビットコイン（BTC）は11月22日19時時点で対ドルでは1万5700ドルをやや割り込んだ水準で推移。1週間前から約6.5％下落し、1カ月前からだと18％超安、そして年初来では67％弱まで下落幅が広がっています。

暗号資産市場のなかで時価総額が2番目に大きいイーサ（ETH）は更に弱く、対ドルで1080ドル前後と前週比14％を超える下落幅を記録。年初来では70％安まで売り込まれています。

今月前半に起きた暗号資産交換所FTXトレーディングと約130のグループ企業の破綻の影響は色濃く残ったままです。

【暗号資産よもやま話】第21回「FTX／アラメダ破綻、FTT暴落・・・暗号資産は今後？」

※CoinMarketCap 11月22日19時頃

時代の寵児、ただのずさんな男？

一時は暗号資産業界の寵児、ヒーロー、救世主、白馬の騎士と言われたサム・バンクマン・フリード氏が率いたFTX。同社が米連邦破産法11条（チャプター11）を申請時、推定負債額は100億（約1兆4000円）ドルから500億ドル（7兆円）とされました。最小から最大まで5兆円以上の差があるという、大規模な破産という以外は今後が全く見通せない状態でした。

「FTXトレーディングが経営破綻 顧客資産の返還焦点NHK11月14日記事

その後、FTXは企業の体をなしていなかったことが、同社清算のため新たなCEOとなったジョン・レイ氏によって明らかにされました。

以下の記事で同氏は、FTXは経験の浅い小規模な個人のグループによってコントロールされ、監査を受けずに作成された財務諸表は内容が信頼できないと言及。企業再生・再編の専門家であるレイ氏ですが、「今回ほどの企業統制の完全な失敗を見たことがない」と非難しています。

 「破綻した取引所FTXは「最悪の企業統治」、新CEOが痛烈に非難」Forbes Japan11月18日記事

18日の日経新聞も裁判所に提出された資料をもとFTXの問題点をまとめています。

※日経新聞サイト11月18日掲載「FTX前代未聞の経営　記録不十分・資金流用の疑いも」より（有料会員限定）

暗号資産業界、衝撃広がる

FTXの破綻の衝撃は業界全体にあっという間に広がりました。

「FTX破綻、一部の仮想通貨企業が資金を引き出せなくなる事態に」

コインテレグラフジャパン11月16日記事

仮想通貨ヘッジファンドのガロア・キャピタルは、5000万ドル相当がFTXに滞留していると報じられています。

「FTX破綻の影響は依然続く：ニッケル・デジタル、Metaplex 、オンタリオ教員年金、テマセク」

コインテレグラフジャパン11月19日記事

カナダのオンタリオ州教員年金基金がFTXに投資していた7500万ドルを損失計上、またシンガポールの政府系ファンド・テマセクも総額2.75億ドルを減損処理しています。

FTXが破産申請する前でさえも、ベンチャーキャピタル（VC）のセコイア・キャピタルが約2.14億ドルのFTX出資分を評価額ゼロとしました。

「セコイア・キャピタル、FTX持ち分の評価額をゼロに」

Bloomberg11月10日記事

騒動続くも、少し先が見えた？

今週に入り、FTXが上位50人の大口債権者に対して負う、無担保の債務総額が約31億ドルに達することが分かりました。

「FTX、無担保債権者の上位50位までに計30億ドル余りの債務」

Bloomberg 11月21日記事

先週15日にロイターは、FTX破綻には10万人以上の債権者が含まれており、その数は100万人を超える可能性があることを報じています。

「破綻したFTX、債権者100万人超の可能性　各国規制当局と接触中」

資産評価が進む中なか、債権者にとっては僅かですが光明が見えてきたようです。

「破綻したFTXが資産の評価作業開始、一部事業売却視野にペレラ起用」

Bloomberg 11月20日記事

企業再生・再編の専門家でFTXの新CEOに就任したジョン・レイ氏は19日、約1週間の検証作業で「米国内外の多くのFTX子会社はバランスシート上において支払い能力がある」と説明しました。

※FTX関連企業、Yahoo!financeより

21日にはNHKが、FTXジャパンが日本の顧客資産について「年内を目標に出金再開を目指す」と報じました。

「FTX経営破綻 日本法人幹部 “顧客資産 年内の出金再開目指す”」

じつは私、同社に口座を持っておりまして、少しだけホッとしております・・・・。しかし出金の障壁となりそうなのが、米国で破産申請した130のグループ企業のなかにFTXジャパンが含まれていることです。米国側の清算作業に関連付けられれば、日本だけ再開が許されるか微妙なところでしょう。

ビジネス拡大に繋がった例も

今回の事件で暗号資産交換所への不信感が募るなか、暗号資産を自身で管理しようとする動きが広がっているようです。

「ハードウェアウォレットのトレザー、FTX破綻の影響で売上高が300％急増」

コインデスクジャパン11月16日記事

※トレザー社HPより

そして、コインデスクジャパンのコラム「FTX騒動から学ぶ4つのこと」では以下の提言がされています。

・「暗号資産業界」と「暗号資産」は区別すべきだ

・分散型金融DeFiに対する期待が高まる

・DeFiは万能薬ではない

・英雄崇拝に終止符を打つべきだ

記事では、暗号資産と暗号資産業界をもっとしっかり区別する必要性が訴えられています。また、FTXを必要以上に大きくしてしまった原因の1つとして、サム・バンクマン・フリード氏を英雄に祭り上げたことを指摘していました。参考にさせていただきます。