暗号資産、まちまちながらXRPが堅調
代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は2025年1月15日13時頃、対円では1534万円前後で推移し前週(7日前)水準をやや上回った位置にいます。BTCドルが9万7100ドル台での値動きです。
他の暗号資産は前週比、イーサリアム(ETH)が4%超安、ソラナ(SOL)は5%安と軟調。一方、ドージコイン(DOGE)が約3%高と底堅く、リップル(XRP)に至っては21%高と堅調さが目立ちます。
※https://coinmarketcap.com/ja/を参照
XRPの上昇は、XRPの発行元であり管理・運営を行っているリップル社のトップが米大統領に就任間近のトランプ氏と会食したことが材料視されました。
「XRPへの関心が急上昇-リップルCEOがトランプ氏と会食で」コインデスク
記事では、リップルのガーリングハウスCEOのXへの投稿「昨晩は素晴らしいディナーだった……2025年の力強いスタートだ」を紹介。次期大統領の支援を得られたとの憶測からXRPへの買いが強まったようです。
リップルなど暗号資産に敵対的とも言える姿勢を示していたゲンスラ―米証券取引委員会(SEC)委員長が、まもなく退任します。こちらもSEC訴訟問題で苦労していたリップルにとって支援材料でしょう。
ビットコインと同じように現物XRPのETF上場に対する期待感も相場の後押し要因とされています。
※Trading Viewより
BTC、まだ1月だけど激しい動き
前週比ではそれほど差がないビットコインですが、週を通しては大きく上下しています。
BTC円は8日夜に1500万円を割り込むとその後も戻り鈍く推移。週末は下げ渋ったものの、週明けから売りが強まると一時1408万円まで下落しました。
BTCドルも下値を試し、先週後半に9万1000ドル前半まで下落。そこから9万5000ドル後半まで戻したものの、週明けに売りが優勢となり昨年11月以来の安値となる8万9100ドル台まで一気に下落しました。
しかしながら反発も速く、BTCは対円で1540万円台、対ドルでは9万7000ドル半ばまで大きく切り返しています。
※Trading Viewより
BTC円で騰落率をみると、今年1473万円前後から始まって1週間で1623万円台と10%上昇。その1週間後には高値から13%下落し、そこからも10%近く戻しています。まだ1月ですが、結構激しい動きです。
下落は米司法省の売りに対する警戒感?
ビットコインが週明けまで軟調だった要因の1つが、米司法省による売却との声があります。
(連邦政府はシルクロードから押収した65億ドルのビットコインを売却する許可を得た)
1月9日、米司法省は6万9370BTC(約65億ドル相当)の売却を裁判所から許可されたとの報道が伝わりました。同省が保持していたビットコインは、史上最大の闇サイトと言われた「シルクロード」から押収されたものです。
売却許可は昨年12月30日に下された判決に基づいており、司法省は押収したビットコインを市場に放出し現金化することが可能になりました。これが売り圧力拡大への憶測を高め、ロングの投げを誘発したのかもしれません。
しかしながら、当局が実際にビットコインを売却したという具体的な情報は確認されていません。あくまでも、売却の手続きが進められる可能性があるに留まっています。
「シルクロードの売却可能性めぐる売り圧力懸念は過大評価」コインデスク
また上記のような、心配し過ぎるなというアナリストの意見もあります。いまBTC相場の流動性は厚いこと、20日に米大統領に就任するトランプ氏は政府保有のビットコインを売却しないと述べていたことが大丈夫だとする理由です。
いよいよトンランプ大統領の誕生、事実でも買う?!
さて米国時間1月20日、いよいよトランプ氏の大統領就任式が行われます。その当日、トランプ氏が大統領令を連発すると見られています。その中には、銀行が保有する暗号資産を負債として計上することを義務付ける会計方針の撤廃が含まれているようです。
今後もトランプ政権は、暗号資産やその関連業界を支援する姿勢を強めるとの見方が優勢です。これまで伝統的な金融相場で使われていた格言「噂で買って、事実で売る」が通用しない可能性も一部から出ています。
「米大統領選挙 ビットコインにとって「噂で買い、事実でも買う」イベントになる」コインテレグラフ