ビットコイン、大統領令への期待と…
代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は2025年1月29日20時頃、対円では1595万円前後と、前週(7日前)比およそ2.9%安で推移しています。BTCドルが10万2400ドル付近での値動きです。
BTC円は23日夜にBTC円は1590万円台から1670万円まで上昇します。BTCドルも10万1000ドル前後から10万7000ドル付近まで切り返しました。トランプ米大統領が署名する暗号資産関連への大統領令への期待感が高まったようです。
そして現地時間23日夕刻、日本時間では24日早朝、ついにトランプ大統領は「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化(STRENGTHENING AMERICAN LEADERSHIP IN DIGITAL FINANCIAL TECHNOLOGY)」という大統領令にサインしました。
期待されたビットコインの戦略的な備蓄に関しては、まずは「デジタル資産市場作業部会」が設置されました。そこで、国家デジタル資産備蓄の創設および維持の可能性についての評価が行われます。180日以内に「市場構造やリスク管理、法的枠組みなどを含む内容」が大統領に報告されます。
ただ、ビットコイン準備金を待ち望んでいた人たちには物足りなかった面もあったようで、大統領令の発表後は売られる場面もありました。
※Trading Viewより
デジタル資産備蓄に関しては
大統領令の「国家デジタル資産備蓄(NationalDigitalAssetStockpile)」の創設および維持の可能性について、評価の仕方は以下になります。
Ⅰ.概要
国家デジタル資産備蓄とは、政府が保有・管理する暗号資産(デジタル資産)のストック(備蓄)を指す。この備蓄は、国家の経済的・金融的安定を支えるための新たな資産管理手法として検討される。
Ⅱ.検討のポイント
(a)備蓄対象となるデジタル資産の種類
備蓄対象として考えられるのは以下のような資産:
・ビットコイン(BTC):最も普及しており、デジタルゴールドとしての価値が高い
・ステーブルコイン(USDT、USDCなど):ドルにペッグされた資産で価格安定性が高い
・押収した暗号資産:連邦政府が犯罪捜査や制裁執行の過程で押収した資産を再利用
・その他合法的な暗号資産:イーサリアム(ETH)など
(b)資産の取得方法
国家デジタル資産備蓄を構築する方法として以下の手段が考えられる:
1.法執行機関による押収資産の転用
・司法省(DOJ)、国土安全保障省(DHS)などが違法行為の取り締まりの一環で押収した暗号資産を国家備蓄へ移転
・現在、押収資産は競売によって売却されているが、これを備蓄として保持する方向へシフト
2.政府による市場購入
・政府が戦略的に暗号資産を市場で購入し、備蓄として保有
・価格変動リスクや市場への影響を考慮する必要あり
3.連邦政府発行のデジタル資産の活用
・政府独自のブロックチェーン資産を発行し、備蓄資産の一部とする可能性
・ただし、CBDC(中央銀行デジタル通貨)は本命令で禁止されているため、異なる形態を模索する必要あり
(c)国家備蓄の目的と活用方法
1.財政的バックアップ
・外貨準備や金準備と同様に、経済危機時の価値保全手段として活用
・ドル安やインフレに対するヘッジ資産として機能
2.金融政策・規制戦略への活用
・民間市場におけるデジタル資産の流通量や価格に影響を与える政策ツールとして機能
・国家が一定量を保有することで市場安定化を図る可能性
3.サイバーセキュリティ・制裁措置との連携
・犯罪組織やテロ資金供与ネットワークの資産凍結の一環として活用
・政府が押収した資産をそのまま備蓄に移行し、運用することで国庫収入としての役割を果たす
(d)リスクと課題
・国家デジタル資産備蓄の導入にはいくつかの課題もある
・価格変動リスク:暗号資産のボラティリティが高く、評価額の急変リスクがある
・サイバーセキュリティリスク:国家備蓄がハッキング対象となる可能性
・国際規制との整合性:他国の暗号資産規制と整合性を取る必要がある
Ⅲ.今後の展開
・180日以内に大統領へ報告書を提出(市場構造、リスク管理、法的枠組みを含む)
・備蓄の正式導入が決定すれば、新たな国家デジタル資産管理機関が設立される可能性あり
・国際的なデジタル資産の規制動向を注視しつつ、米国が戦略的にリードできる形を模索
チェコ中銀がビットコインを?米国の州でも…
1月27日にリスクオフの動きが強まり、ビットコインも下落します。中国発の生成AI「DeepSeek」が、これまでの米国主導を脅かすとの懸念が高まりました。もっとも、翌日にはあっさりとリスクオフが巻き戻されます。
「ディープシークが発端のビットコイン売りは買い場の機会:アナリスト」コインデスク
また東欧からはこんなニュースも出てきました。
「チェコ中銀、ビットコインを外貨準備に 総裁が提案へ=FT」ロイター通信
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビュー内容をロイターが報じています。チェコ国立銀行(中央銀行)の総裁が、暗号資産ビットコインを外貨準備に組み入れるよう理事会で提案する考えあると報じています。記事によればチェコの外貨準備高1400億ユーロの最大5%、つまり70億ユーロ(1ユーロ=161円換算で1兆1270億円)がビットコインに向かうというのです。
また米国に話は戻りますが、複数の州でビットコインを戦略的な準備金にという動きが進んでいます。
「アリゾナ州・ユタ州の委員会で戦略的ビットコイン準備金法案が可決…」BITTIMES
ビットコインへの流れは変わらないどころか、強まっているように見えます。