やっぱりクジラ様たちは・・・
代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は8月15日10時時点で、対円では870万円台と前週(7日前)ほぼ同時刻比で約8%上昇した水準です。BTCドルが5万5900ドル前後で取引されています。
7月下旬から8月初旬にかけての下落は一服し、先週後半にBTC円は925万円台まで反発しました。8月5日に記録した約半年ぶりの安値700万円からだと、3割以上も戻したことになります。
金融市場のパニック的な売りにつながった円キャリートレード(低金利の円で調達し、高金利通貨で運用)解消がひとまず一巡したようです。
また、タカ派と位置付けられていた内田日銀副総裁の講演内容が、市場が想定したほど追加利上げに積極的ではないと受けとめられたことも、リスクセンチメントの改善に繋がりました。
一時暴落した株式市場の反発とともに、現在はリスク資産として扱われることが多いビットコインへの買いも強まりました。
前回コラムの最後で少しふれた記事
「ビットコインのクジラ、下落局面で買い増し」コインデスク
下がったところでは口を大きく開けて待ち構えていたクジラ(大口保有者)様が、今のところ正しかったということなのでしょう。
※Trading Viewより
現物ETF、一時の勢いは・・・
先週半ば以降に反発したビットコインでしたが、その後やや方向感を無くしつつあります。BTCドルも6万ドルを挟み上下が続きました。
相場への影響力が高い「現物ビットコイン価格に連動した上場投資信託(ETF)」のネットフローも、一時の勢いは弱まってきたように見えます。
8日に2億ドルの流入超で数日前の流出分を取り戻し始めたものの、9日は(8日の約半分の額ですが)流出超でした。今週も月、火曜日は小幅な流入超だったところから、水曜日はそれを打ち消す流出超となっています。
※米国市場で上場された現物ビットコインETFの1日のネットフロー、coinglassより
米投資銀行が現物ETFを所有
米投資銀行が現物ETFを所得していたとの報道も、過去のものとして取り扱われているようです。第2四半期(6月30日時点)に米ゴールドマン・サックスが4.18億ドル、モルガン・スタンレーは1.88億ドル相当の現物ビットコインETFを所有していたことが当局への提出書類で明らかにされました。
なおモルガン・スタンレーに関しては先週7日、ビットコインETFの顧客への推奨を約1万5000人いる金融アドバイザーに許可したことが報じられています。ビットコイン市場にとってはポジティブであり、これも先週の相場持ち直しに繋がったとする見方もあります。
しかしながら、米証券取引委員会(SEC)や金融業規制機構(FINRA)からのかなり厳しいコンプライアンス審査が待ち構えており、そうすんなりと現物ETF推奨が行かないとの意見もあるようです。
米インフレは鈍化、BTCは上がって下がる
暗号資産ビットコイン(BTC)に対する米規制当局の警戒心は、まだ完全に解かれてはいません。ただし、BTCの時価総額は1兆ドルを超え、現物ETFは米国だけでも500億ドル弱と無視できない規模まで拡大しています。
BTCは既存の金融市場に組み込まれつつあるのは確かであると言えるでしょう。
現在、BTCも含めた金融市場が最も注目しているのは、世界最大の経済規模を誇る米国の金利動向です。そのカギを握る米連邦準備理事会(FRB)は9月17-18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開きます。
市場は9月会合での利下げを確実視していますが、引き下げ幅については0.25%か0.50%で見方が分かれています。金利予想のもとになる米国の7月インフレ指標が13、14日に発表されました。
13日の卸売物価指数(PPI)では、前回から鈍化見込みを更に下回るような結果が目立ちました。これを受けて米長期金利が低下し、企業の調達コスト減が期待されて株価指数は上昇。BTC相場も上値を試す展開となりました。
PPIよりも重要視されていた14日発表の消費者物価指数(CPI)も前年比は2021年3月以来の3%割れとなり、インフレ減速基調を確認しました。米金利は若干低下し、株式市場は底堅かったものの、ビットコインは頭打ちとなります。
※Trading View
暗号資産分析サイトcoinglassによれば、ビットコイン先物でロングの解消が進みました。
投機相場にありがちな、「材料出尽くし感」が他市場よりも先にビットコインでは広まったようです。
持ち高の片寄りが上値の重さにつながったのかもしれません。簡単な相場は無いということでしょう。