第45回「G7は規制強化　交換業大手はカナダから日本へ」

BTC、対円では支持水準を守る

代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は5月17日19時時点、対ドルでは2万6800ドル台と前週比約2.6％安で推移しています。BTC円が368万前後での値動きです。

BTCドルは先週末、3月後半に何度も支えられた2万6600ドルを割り込んで下落スピードを速めました。次のターゲット2万5300ドル付近を試すかに見えましたが、BTC円の3月後半の下押し水準350万円がサポートとして働いたこともあり、BTCドルも切り返しました。

※Trading Viewより

新潟で暗号資産規制の話が

BTCが下値を試す前には、こういったニュース↓が伝わっています。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が5月11日から13日に新潟市で開かれる前に出た記事です。

「暗号資産の個人間取引、G7財務相が規制検討を要請へ」日経オンライン（有料会員限定）

記事によれば、暗号資産を利用した資金洗浄（マネーロンダリング、マネロン）は2022年に238億ドルにも達したそうです。G7の金融・財政トップが集まった会議では、暗号資産を使ったマネロンを防ぐことが主要課題の1つとされました。

財務相サイト「教えて！マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策 」では、世界におけるマネロンの総額は、推計で世界全体GDPの約2～5％とされています。2021年の世界GDPが約96兆ドル（世界経済のネタ帳より）でしたので、推計の下限だとしても1.92兆ドルです。

そうなると、年度は違いますが22年暗号資産マネロンの額は全体のわずか1.3％弱です。

しかしながら、暗号資産を通しての資金洗浄は前年比では7割近くも増加しているとされ、この拡大ペースが更に速くなる可能性は否定できません。当局サイドも、なるべく早めに手を打っておきたいのでしょう。

※財務省サイトより

規制はビットコインの原則に・・・

これまでの暗号資産取引に対するマネーロンダリング規制は、交換業者を介したものだけが対象でした。それを今後は、個人間取引（peer to peer、P2P）にも監視強化策を探るとするのが今回のG7の目的でした。

マネーロンダリングはやってはいけないこと。犯罪に繋がることを防ぐための施策は必要です。

ただ、暗号資産でもっとも古いビットコインは、政府や銀行などの中央集権を疑い、P2Pを基本として生まれました。ビットコインの仕組みを明らかにしたSatoshi Nakamotoの論文も、「完全な P2P 電子通貨の実現により、金融機関の介在無しに、利用者同士の直接的なオンライン決済が可能となるだろう」との言葉で始まります。

以下は、Satoshi Nakamotoが2008年に発表した「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」の邦訳の概要部分を、最近何かと話題のchatGPTに「小学校6年生にも分かるよう説明して」と頼んだ内容です。

いずれにせよマネロン問題が解決しない限り、今後も政府による暗号資産への規制が強化される可能性はあるでしょう。ビットコインや他の暗号資産が、どのようにそれらを乗り越え行くのかが注目されます。

大手交換業者がカナダ撤退

先週末、暗号資産交換業大手バイナンスがカナダ市場から撤退することを発表しました。当局による「ステーブルコインや投資家制限への新たな規制」が決定理由のようです。

「バイナンスがカナダから撤退　新規制が影響・・・」コインテレグラフ

記事によれば、カナダは昨年12月に「暗号資産交換所による証拠金・レバレッジ取引の提供を禁止」し、また今年2月にステーブルコイン・独自トークンへのルールを厳格化しています。そのため、すでに複数の暗号資産関連企業が同国から徹底を発表していました。

バイナンス、ついに日本進出

カナダを撤退したバイナンスですが、日本におけるビジネスは拡大するようです。昨年11月には金融庁にも登録している交換業者サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）を買収したことが発表されました。

「バイナンス、日本市場参入──サクラエクスチェンジを完全子会社化」コインデスク

そのSEBCのホームページでは先月末、「国内取引所への取次サービス終了ならびに新規サービスに関するご案内」というお知らせがありました。5月末にこれまでのサービス（国内取引所への取次）を終了し、6月以降は新規サービス「Binance JAPAN（仮称）」が開始されることが発表されました。

バイナンスは2018年、無登録で日本居住者に暗号資産サービスを提供しているとの理由で金融庁に警告を受け、日本進出を断念した経緯があります。21年には2度目の警告が行われました。

Binance Japanがどのようなサービスを提供するかはまだ不明です。世界で最大手ともの言われる交換業者の参入が日本の暗号資産市場にとって大きなプラスになることを期待したいと思います。