2026年8月25日、東京海上ホールディングスが2026年9月30日を基準日として1株を15株に分割すると発表しました。発表日の終値で計算すると、分割前は約74万円だった最低投資金額が、分割後は約5万円まで下がる見込みです。
あわせて、100株以上を3年以上継続保有する株主向けに、初年度7,500円相当の電子マネー、翌年以降は毎年2,500円相当の株主優待も新設されました。短期の優待狙いの売買を抑えつつ、長期保有を促す設計です。このように株式分割と優待新設を発表したのは、個人投資家の比率を高めて株主構成を広げることが狙いのようです。
発行済み株式数の比率でいうと個人投資家は約15％程度のようですが、26年3月期の有価証券報告書を参照すると株主数はなんと31万7566人。そのうち個人その他は31万2690人（全体の98％）なので、すでに個人投資家からは人気の高い銘柄であることには間違いありませんね。ちなみに、単純計算ですが31万人に7500円相当の電子マネーを配ると総額23億円くらいになります。
振り返ると大型分割は珍しくなかった
過去にも大型分割の例は数多くあります。任天堂は2022年10月に1対10の分割を実施し、分割直後5,820円だった株価は約1年半後に7,735円まで上昇しました。NTTは2023年7月に1対25という異例の分割で投資単位を大きく引き下げています。
今年のケースでは、三井金属、古河電気工業、ほくほくフィナンシャルグループ、ティラドが1対10の分割を発表しました。昨今では、東京証券取引所の要請で買いやすい単価に引き下げるという風潮が強まっています。新NISA開始を追い風に、個人投資家が買いやすい価格帯を作る狙いから大型分割が増えていると考えられますね。
メリットがあればデメリットもある
個人投資家からすると必要な資金が少なくなるのでメリットに感じます。株主数の増加で流動性が高まりやすいこと、そして発表自体が「株主還元に前向き」という好材料として市場に受け止められやすい傾向にあります。実際、分割発表直後は株価が上昇しやすい傾向にあります。
一方でデメリットもあります。分割は企業価値そのものを増やすわけではありません。
発表直後の株価上昇も時間の経過とともに縮小しやすく、持続的な株高には業績や事業戦略といった本質的な魅力が必要となります。
また、値動きも変わってきます。これまで100円、1000円単位で動くことが日常だった銘柄が、分割の割合によっては1日数円程度に縮小することになります。投資家が増えるのは企業にとって良いことですが、数円、数十銭の利ザヤを取ろうとする投資家も少なくありません。大型分割は短期売買が増えるきっかけになるので、上値が重くなりやすい点には注意が必要です。
分割銘柄とどう付き合うか
株式分割は「買いやすくなった」という入り口の情報にすぎません。分割そのものを買い材料にするのではなく、分割後も業績見通しや株主還元方針、事業の競争力を確認した上で投資判断することが大切です。
東京海上のように優待制度とセットで長期保有を促す設計もあれば、単純に投資単位を下げるだけの分割もあります。分割発表のニュースに接したら、まずはIR資料で分割の目的と株主還元方針を確認する習慣をつけるとよいでしょう。
これまでまとまった資金がないと保有できなかった銘柄に手が届くのは大きな変化です。安いから一気にたくさん買うというよりも、余裕資金が生まれた際にコツコツと買い溜めることに向いています。配当金の再投資で1単元（100株）買える分割銘柄もあるので、複利効果も期待できます。長期投資を前提にすれば大型分割は魅力ある材料と言えるでしょう。
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