昨年の自民党総裁選挙でのFXの動向は？
昨年の9月27日に自民党総裁選が行われましたが、僅か1年のうちに再び自民党総裁選が行われます。
参議院選挙で自民党が惨敗したことで、石破首相が辞任を表明したわけですが、一部では自民党政治が続く限り何も変わらないとの指摘もあります。
しかし、同じ自民党でも市場の捉え方は微妙に異なり、その都度市場は注目せざる負えません。
1年前の選挙を振り返ってみると、第1回目の投票で利上げ反対・財政拡大をモットーとした高市早苗氏が議員票と党員票ともにリードしたことで、市場は円売り・株買いに動きました。
ドル円は144円台から146.49円まで上昇しました。
しかし、決選投票では石破茂氏が逆転し、自民党総裁選で勝利を収めました。
そして、石破氏が利上げを容認し、金融所得課税の実施も肯定的だったことで、為替市場は円買い、株式市場は大幅下落になるなど、「（第1次）石破ショック」が起こりました。ドル円は146.49円から142.07円まで、翌営業日には141.65円まで下がりました。
1日半程度で5円近く動いてしまったわけですので、同じ自民党政治だから変わらないと思っていても、FXをやっている限りは無視できないわけです。
高市氏は積極財政・小泉氏は財政健全派？
現時点での世論調査では、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏よりも昨年も決選投票まで残った高市氏が次期総裁にふさわしいとの意見が多いようです。
上述のように高市氏は積極財政派だけではなく、利上げにも反対していました。
昨年時点では「金融緩和を我慢強くやらなければ、また元のデフレ状態に後戻り」「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言していたほどです。
今年も為替市場も高市氏が総裁選に出馬する可能性が報じられると、ドル円が数十銭単位で上昇（円売り）しました。
ただ、1年前と同様に高市氏が同じような経済政策を考えているかは不明です。
また、同様に日銀に対しても同じような考え（利上げをするのはあほ）と思っているかもわかりません。
先週19日に行われた出馬表明会見では、世界の潮流が緊縮財政ではなく積極財政と述べ、財政拡大の可能性を示唆したが、現金給付に関しては、自民党が参院選で敗北したことで、選挙で国民の支持を得られなかったと否定的な発言をしました。
また、食料品の消費減税に関しても、今の物価対策として即効性が無いとも述べています。
慎重な発言が目立ったこともあり、これまでのような日銀の利上げに対して「アホ」というような発言も避けています。
なお、高市氏に続いて人気のある小泉進次郎氏についての経済政策などは、一応市場のコンセンサスでは財務省主導で財政健全派とされています。
特に、加藤財務相を選対本部長に就任したことで、財務省の考えを進める＝財政健全と確信する声が出ています。
自民党政治家の朝令暮改は日常茶飯事
中心となる2候補は、これまで通りの理論で言えば、高市氏が総裁になれば円安、小泉氏ならば円高となりそうです。
ただ、1年前とは経済情勢が変わっていることで、総裁になるためには何かを変えてくる可能性もあります。
気をつけなくてはいけないのは自民党政治家の朝令暮改は日常茶飯事ということです。
昨年よりもインフレが進んでいるように高市氏がいまでも利上げ否定派かは分かりません。
国民の多くが困窮している中で、参議院選挙の自民党敗北は財政健全が不人気だったこともあり、このまま小泉氏が財政健全を貫くかも分かりません。
そして、自民党の総裁選までの発言と、総裁就任（＝首相就任）後に発言内容が180度転換することも多々あります。
昨年、石破氏が首相に就くと、これまでは、国会論戦を通じて有権者に判断材料を示してから衆院を解散する考えとしていたものが、突如衆議院選挙をする方針を発表。
更に、植田和男日銀総裁との会談後、これまでは日銀の利上げに賛成していたのが「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べました。
FX市場は「（第2次）石破ショック」で一転円安に動きました。
これまで総裁（首相）候補の時点では自分の理想論を掲げていた自民党議員が、候補から総裁（首相）になると、一転してこれまでの主張を変えるのは実は日常茶飯事なわけです。
10月の総裁選、そしてその後を含めて朝令暮改を繰り返す自民党総裁（首相）が為替相場に影響を与えることになりそうです。
自民党の総裁候補の発言を信じてFXをやってはいけないとも言えます。
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