ここ最近、ＳＮＳで備蓄がトレンドとなりました。災害対策の司令塔となる防災庁が11月2日に発足しますが、その前に細野大臣がフジテレビ報道局の公式YouTubeチャンネル「ニュース延長戦はじめます。」に出演したことがきっかけとなりました。
大臣は番組で事前防災の重要性を説明し、食べ物・水・トイレを最低3日、できれば1週間分用意してほしいと発言。FNN（フジニュースネットワーク）がこれを「全国民に『緊急要請』」という見出しで報じ、Yahoo!ニュースにも転載されたことで、Xでトレンド入りしました。
ＳＮＳで見られた反応は「巨大地震の前兆では」「早く備蓄品を買いに行かないと」といったような投稿や、陰謀論を主張する人、緊急要請という大げさな表現への疑問などです。
昨今、例を見ない規模でサイバー攻撃による被害が増加しています。世界的な情勢不安、災害への警戒など諸々が相まって、緊急要請という危機感をあおるワードが独り歩きしてしまった格好です。
備蓄は常日頃から
みなが焦って小売店に殺到すると品切れ、超過需要によって価格が高騰、転売の横行など混乱を招く原因になります。備蓄は有事による物資供給の停滞に備えて、常日頃から行っておくことが大切と言えます。
出所：首相官邸 災害の「備え」チェックリスト
いっぺんに全部の備蓄品をそろえるのは大変です。政府が公開しているチェックリストを参考に、揃えられるものから準備していくと良さそうですね。ふるさと納税で備蓄セットを返礼品にしている自治体もあるので、こちらも活用してみるとお得かもしれません。
備蓄も株式市場のテーマに
有事への意識が高まっている昨今のご時世では、備蓄も株式市場のテーマの一つ。何かしらの大きな災害が起きた期間の決算短信や決算説明資料を見ると、関連する説明があることもあります。
つねに平時であることに越したことはありませんが、有事は突然訪れます。その際は投資どころではない場合もありますが、お金も大切です。どのような局面であっても自分のお金を守るためには、備蓄というテーマで投資を考えることも手段の一つと言えます。
一方でリスクもあります。大災害が起きるとインフラや物流がストップし、そもそも商品が入ってこない恐れがあります。サイバー攻撃で物流施設のシステムが止まってしまった際も同じです。どこの地域で被害が発生すると影響を受けるのか、企業ごとのサプライチェーンはどのようになっているのか、深く調べたうえで銘柄を選んでいきたいところです。
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