物流だけじゃない！2024年問題とは？関連業界の銘柄はチャンス？

2024年4月から、働き方改革の一環として労働基準法が改正されドライバーや医師・建設事業などにおいて時間外労働の上限規制が適用されます。（原則として年間の時間外・休日労働の上限は960時間で、一部例外あり）

上限規制が適用されることで物流・医療サービス・建設業などの関連銘柄が一時的に下がる可能性がありますが、投資家にとっては「買い」のチャンスとなるかもしれません。

今回は2024年問題とは何か、法改正が影響を及ぼすことが予測される業界・職業などを解説していきます。

2024年問題とは？ドライバー・医師・建設業界が人手不足に？

2024年問題とは、働き方改革にともない物流業界や建設業界など時間外労働の上限規制が適用されることにより、人手不足に陥ってしまうことです。

例えば物流業界では、自動車の運転業務の時間外労働について2024年4月から年960時間の上限規制などが適用されます。

消費者庁のホームページには、対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性が生じると記載されています。

働き方改革の一環として労働基準法が改正され大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から残業時間の上限は「原則として月45時間・年360時間」と上限が定められました。

しかし、ドライバーや建設業・医師などは、業務の特殊性や業界の取引慣行などによって長時間労働になっていたという状況を踏まえ、時間外労働の上限適用が2019年から5年間、猶予されている状態です。

2024年4月以降に、一部特例つきで適用される予定です。

2024年問題で人手不足に陥る可能性のある業界・職業

2024年４月から、改正労働基準法の猶予期間が終了する職業・業界を見ていきましょう。

具体的にどのような影響が生じるのか、解説していきます。

2024年問題で影響を受ける可能性のある企業・業界

2024年４月から改正労働基準法の猶予期間が終了する4つの企業・業界のうち、ドライバー・建設業・医師について見ていきましょう。

1.ドライバー

国内貨物の輸送量はトンベースで自動車が９割超、トンキロベースでは自動車が約５割を占めています。

国土交通省の資料によると、改正労働基準法による時間外労働の上限規制に加えトラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間などが強化されることから物流の停滞が懸念されています。

全日本トラック協会のアンケートでは、2024年4月以降には約29％（長距離輸送では約39％）が、規制対象となる時間外労働年960時間超となるドライバーが存在することが判明しました。

 出典：国土交通省「物流の2024年問題について」

2024年問題への対策を講じなかった場合には、2024年度には輸送能力が約14%（4億トン相当）、2030年度には輸送能力が約34%（9億トン相当）不足すると予測されています。

ドライバーの人手不足により、配送が滞り物流業界の株価が下がる可能性があります。

ただし雇用契約を結ぶ従業員には時間外労働の上限規制が生じますが、業務委託（請負）契約では労働基準法は適用されません。

今後、物流業界では業務委託のドライバーを増やし対応する、送料を上げ賃金と従業員を増やすなどの対策が講じられるかもしれません。

2.建設業界

2024年4月以降、建設業では災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通り「月45時間・年360時間」が適用されます。

建設業の労働者は、およそ3分の１が 55 歳以上で、他産業に比して高齢化が進んでいます。加えて、新規高校卒業就職者の離職率も常に全産業、製造業を上回っている状況です。

2024年問題を目前に、派遣会社が現場に送る技術者の数が急増しているという報道もあります。

現場で時間外労働の上限の基準をクリアできている会社は、土木と建築のいずれも1割に満たないというデータもあります。

特に大手のゼネコンは残業時間が多い傾向にありますので、建設業界も一時的に株価が下がる可能性があります。

派遣社員の数を増やす、外国人労働者を受け入れるなどの対策が予測されます。

3.医師

医師は、2024年4月以降病院などに勤務する医師は原則年間960時間（休日労働含む）、月平均で80時間までが残業の上限となります。

地域医療が担えなくなるなどやむをえない場合で一定の要件を満たすと、時間外・休日労働の上限は最大1860時間です。

開業医は事業主で雇用契約を結んでいないため、上限規制の適用はありません。

医師の人手不足により、医療情報の提供といった医療支援サービスの銘柄の株価の上昇が期待できます。

※上記は「関連業界・職業」の紹介であり、購入を推奨するものではありません。分析は筆者個人の見解に基づくものであり、筆者が所属する組織・団体の公式見解ではありません。

まとめ

2024年問題の概要と、関連する業界や職業について解説してきました。

株価だけではなく私たちの生活にも影響を及ぼす可能性がありますので、2024年問題について知り、今後の参考にしていきましょう。