「投資に回せるお金は10万円以下だけど、株主優待が欲しい」「分散投資がしたいけど、株主優待も欲しい」という方は多いのではないでしょうか。
中でも食品や飲料は生活に欠かせないものですので、株主優待の贈呈品として人気があります。
2023年12月12日時点で、最低投資金額10万円以下で食品や飲料の株主優待がある企業を3社紹介していきます。
最低投資額10万円以下で、食品・飲料の株主優待がある銘柄3つ
株式会社ユニカフェは1972年に設立した企業で、コーヒー・コーヒー加工品の製造販売を展開しています。自社の工場が神奈川県にあり、東京が本社所在地です。
業務用・工業用コーヒーの製造・販売だけではなく、家庭用コーヒーの受託製造、本格ドリップコーヒーなどを楽しめるマシンの製造も行っています。
毎年12月末日に1単元(100株)以上保有の株主には、株主優待が贈呈されます。
2023年12月12日時点の株価52週レンジは888.00~988.00円ですので、10万円以下で100株購入が可能です。
同社の2023年12月期の決算説明資料によると、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ1.4%上昇しました。
工業用・業務用・家庭用全ての分野の売上高が前年同期を上回っています。
営業利益率は5.8%で2021年第2四半期以来の数値ですが、原材料費の相場高騰が今後の懸念材料です。
佐賀県に本店があるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社は、婚礼・介護・食品事業などを展開する企業です。
2023年12月12日時点の株価は52週レンジで591.00~741.00円です。
株主優待は、毎年4月30日時点に100株以上所有する株主が対象です。
自社特選のお菓子は毎年変わります。
レストラン優待券の対象レストランは、レストラン「ラ・ロシェル」の3店舗(福岡店、南青山店、山王店)、自社レストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」など8店舗(富山支店、佐世保支店内、広島支店内、岡崎支店内、大阪支店、神戸支店、東京支店、水戸支店)などです。
対象コースについては、店舗によって取り扱いが異なります。
2023年の第3四半期報告書によると、売上高が18.2%増加しているものの婚礼・介護事業で新規開業をしたため経常利益が4.8%減少しています。ウェディング業界でコロナ禍を経て挙式・披露宴の数が増加傾向にあるのが注目ポイントといえるでしょう。
スーパーなどで「雪国まいたけ『極(きわみ』」を見たことがある方は多いのではないでしょうか。
株式会社雪国まいたけは、新潟県に本社があり「雪国まいたけ『極(きわみ』」「雪国えりんぎ」「雪国ぶなしめじ」など茸の栽培・販売を始め、健康食品・加工食品も取り扱っています。
2000年3月に新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場したものの2015年6月に上場廃止となります。しかし、2020年9月に東京証券取引所市場第一部(当時)に再び上場しました。
2023年12月12日時点の株価は52週レンジで867.00~1,057.00円ですので、およそ10万円で1単元(100株)購入が可能です。
株主優待は毎年3月末日に1単元(100株)以上保有に加え、6カ月以上継続保有している株主が対象です。2023年3月期から、保有株式数に応じて株主優待品は3つに分類されています。
2024年3月期 第2四半期報告書および決算短信によると、収益・営業利益はともにプラスです。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の第2四半期と同様にマイナスですが、▲1,383百万円から▲139百万円に改善しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年の第2四半期(75百万円)から大幅に増加しており1,185百万円です。報告書によると、短期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い239などがあったことが理由と記載されています。
※上記は「関連銘柄」の紹介であり、購入を推奨するものではありません。企業や財務の分析は筆者個人の見解に基づくものであり、筆者が所属する組織・団体の公式見解ではありません。
まとめ
株主優待で食品・飲料がもらえる企業の銘柄3つを紹介してきました。
物価が高騰する中で、生活必需品の株主優待がある銘柄は今後ますます注目を集めることが予測されます。
投資対象としてファンダメンタルズ分析やテクニカル分析を行った上で、自己判断で投資を行いましょう。