2025年2月末日に株主優待の権利確定日をむかえる企業には、イオンモール株式会社、セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスなどがあります。
「権利確定日だから株主優待目当てに株を購入する」という方法は推奨できませんが、企業に興味をもつきっかけとして、権利確定日が2月末日の株主優待を紹介していきます。
2025年2月末日に権利確定日をむかえる株主優待4選
イオンモール株式会社
セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
株式会社壱番屋
1.イオンモール株式会社
イオンホールディングス傘下のイオンモール株式会社は、地域開発・ショッピングモール開発・運営、不動産売買・賃貸・仲介を展開する企業です。
2025年2月末日を基準日とする株主優待から、以下の通り内容が変更になります。
出典：イオンモール株式会社「株主優待制度の変更に関するお知らせ」
なお、同社の株式を 1,000 株以上保有し保有継続期間が３年以上の株主（同一株主番号で２月末日及び８月末日の当社株主名簿に連続７回以上記載された株主）は、通常の株主優待に加え、イオンギフトカードが贈呈されます。
さらに、２月末日現在の株主名簿に記載された 200 株以上を保有の株主は、イオンモールなどにある会員専用空間（イオンラウンジ）が利用可能です。
過去5年間の株価の推移は以下の通りです。
2.株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア「セブンイレブン」、スーパーマーケット「イトーヨーカドー」ベビー用品の「アカチャンホンポ」雑貨店「Loft」などを運営しています。
セブン＆アイ・ホールディングスの創業家側はMBO（マネジメント・バイアウト：経営陣が自社の株式を買い取り非公開にすること）を提案しており、話題となっています。
伊藤忠商事が出資の要請を受けていることが発表されていましたが、2025年2月10日に自社のホームページで「当社が創業家より戦略パートナーになる要請を受けていることは事実ですが、具体的条件も決まっておらず取締役会に付議する状態にもございません」と発表しました。
2025年度以降の株主優待は、毎年2月末日現在に株主名簿上でセブン＆アイ・ホールディングスの株式を100株以上保有している株主が対象です。
セブン＆アイ共通商品券もしくは国連WFPへの寄付が選択でき、保有株式数と継続保有期間に応じて以下の金額が贈呈されます。
出典：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「個人株主・投資家のみなさまへ」
3.株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、レストラン・居酒屋・ラーメン・フードコート事業などさまざまな店舗を企画・開発・運営しています。
ジャンルは多岐にわたり、店舗の例としては和食レストラン「かごの屋」、ごまそばの「遊鶴」、海鮮料理の「磯丸水産」「デザート王国」「しゃぶ菜」などがあります。
同社の株主優待は、自社が運営する店舗で利用できる優待券を毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主を対象に年2回贈呈しています。
出典：株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス「株主優待制度のご案内」
4.株式会社壱番屋
株式会社壱番屋は、カレー専門店「カレーハウス CoCo壱番屋」の店舗運営・フランチャイズ展開、その他の飲食事業などを営んでいます。
株主優待は、毎年2月末と8月末時点の株主名簿に記録された株主に「株主様ご飲食優待券」を贈呈しています。
店内での飲食、お持ち帰り弁当、宅配弁当、店内商品に利用でき、希望すると同社指定の商品（レトルトカレー、ギフトセットなど）の配送にも変更が可能です。
※上記は「優待銘柄」の紹介であり、購入を推奨するものではありません。企業や財務の分析は筆者個人の見解に基づくものであり、筆者が所属する組織・団体の公式見解ではありません。
まとめ
株主優待はあくまで企業からの「贈呈」ですので、株主優待目当ての取引は避けた方が良いでしょう。
ただし、株主優待で興味を持ち企業・業績・業界分析などを行い、取引をする事例は数多いです。
この記事が、皆さまの投資のヒントになれば幸いです。
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