ドル円、24年7月以来の160円台
ドル円は日本当局の円買い介入警戒感を背景に159円後半で足踏み状態が続いたが、週末に2024年7月以来の160円台を回復しました。停戦をめぐる米・イランの協議に対し悲観的な見方が強く、戦争の長期化懸念が根強いことで「有事のドル買い」が続きました。
そもそも高市政権が発足後、同政権の財政拡張による財政懸念と、高市氏が日銀の利上げに賛成しない方針であるとの見方から円安が進み、戦争によるドル買いがドル円の上昇を加速させています。原油高で日本の貿易赤字が膨らむとの見方も円売りにつながっています。
円買い介入警戒感
最近も片山財務相を含めた、政府の要人らはドル円の上昇を眺めながら口先介入を強めていたが、節目の160円を突破したことで実弾の介入警戒感が強まっています。
ただ、為替水準は中東情勢の動向に翻弄されており、介入実施には難しい判断を迫られるとの見方も出ています。最近のドル円の上昇は円安というよりドル高によるものであることや、中東情勢に翻弄されている相場なので状況次第で値動きが大きく変わることもあり、日本当局が介入に踏み切るかどうか、介入するならどの水準でするかなど注目です。少なくとも2024年7月に記録した1986年12月以来の高値161.95円が大きなポイントになるのは間違いないでしょう。
イラン戦争、長期化懸念
トランプ米大統領は日本時間22日にイランのエネルギー施設への攻撃期限を48時間に設定し、その後この期限は5日間延期するとしました。26日は攻撃中止を10日間延期すると表明しました。米・イラン両国の停戦条件に隔たりが大きく、協議の進展は楽観視されていません。
イラン戦争が始まって1カ月が過ぎています。短期戦を見込んだトランプ米大統領にとっては予想外であり、金融相場の混乱や中間選挙を控え支持率の低下で焦っています。ただ、国際法違反との声も多いこの戦争を自ら仕掛けた以上、簡単に引き込むこともできず、イランが降伏してくれれば同氏にとって一番良いことだが、イランは徹底抗戦の姿勢を変えていません。
米国防総省は、対イラン作戦を支援するために少なくとも1万人の地上部隊を中東に派遣する準備を進めると報じています。地上戦は長期化になることが多いとの見方が強いです。
日銀、早期利上げ観測高まっても円高効果限定か
イラン戦争で原油価格が大きく上昇し、物価高懸念が高まっています。イラン戦争の長期化懸念が加速すれば、日銀は4月会合でも利上げに踏み切る可能性はあるが、この戦争による物価高懸念は各国同じ状況であり、利上げを実施したとして円高効果は限られると見込まれます。
ドル円、キーパーソンは米財務長官
ドル円を語るにあたって、ベッセント米財務省官はキーパーソンになり得る人物ですが、最近のドル高について「ドルは再び安全資産としての地位を確立した。ドル高が進み資本が流入している」と述べています。
1月の円安局面で日米は「レートチェック」を行ったが、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにしました。ベッセント米財務長官は「米国は常に強いドル政策を堅持している」とも述べているが、ドル高・円安が加速すると、日本当局に円安是正を求めるか、日本と協調介入に踏み切る可能性はあるでしょう。
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