円買い介入、月次ベースで過去最大
財務省は5月29日に月次ベースの外国為替平衡操作の実施状況を公表し、4月28日-5月27日に実施した為替介入の総額が11兆7349億円だったと明らかにしました。月次ベースで2024年4月26日-5月29日の9兆7885億円が過去最大の介入額だったが、今回はこれを約2兆円上回りました。
市場では介入額が4月30日に5兆円-5.5兆円、5月1・4・6日に合計で4.5兆円-5兆円ぐらいになると見込んでいたが、それを上回る規模となりました。介入実施日については財務省が8月3日-7日の間に公表する予定です。
介入後の円高、ほぼ戻される
円買い介入を受けて、ドル円は4月30日に記録した年初来高値160.72円から6日には155.04円まで下落しました。ただ、その後はじりじりと下値を切り上げ、今週は160円台を回復し、下げ幅をほぼ取り戻しています。
日銀は6月会合で利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、ドル売り・円買いを強める材料とはなっていません。日銀が利上げを実施しても、日米の金利差は依然として大きいとの見方が強く、高市政権の拡張財政を背景とした円安地合いの継続と原油価格の高止まりによるインフレ高進や貿易赤字拡大への懸念の強まりも円の下押し要因となっており、ドル円の先高感は根強いです。
米国がイランを攻撃した2月末以降、原油価格が急騰し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの見方はほぼ消滅しました。一方で、インフレが加速し、米経済指標の上振れが目立ち、米株が堅調な動きが続いていることもあり、FRBが利上げに向かうとの見方が高まりつつあります。
CFTC円ショートポジション、2007年6月以来の高水準
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、5月26日時点の円ショートポジションは22万7660枚に拡大し、2007年6月以来の高い水準となりました。円ロングポジションとの差し引きでも売り越しは11万4667枚に拡大し、2024年7月以来の高い水準となりました。
3月半ば頃までは円の売り越しは5万枚以下と比較的小幅にとどまっていたが、4月以降は日本当局による為替介入で急激に円高になったことを受けて一時的に縮小したことを除くと、基本的に10万枚前後の大幅な売り越しが続くようになっています。2022年の円安阻止介入局面で、CFTC統計における投機筋の円売り越しは10万枚以上に拡大し、2024年の介入局面では過去最高規模の18万枚まで拡大しました。
介入目的は相場の安定
1カ月足らずでドル円が160円台を回復したことで、介入の効果がないあるいは小さいとの声が少なくないが、為替介入の目的は相場の安定化を図ることであり、その評価は難しいです。
財務省は、為替相場が思惑などでファンダメンタルズから乖離し、短期間のうちに大きく変動するなど、不安定な動きを示すことは好ましくないとの立場を示しており、どのタイミングで追加介入を行うかは定かではないが、4月末にドル円が2024年7月以来の160円台を回復した時に介入を行ったことを鑑みると、日本当局も160円超え水準をかなり意識しているのは確かであり、160円超え水準で上昇基調が加速すると追加介入を行う可能性はかなり高いでしょう。
介入資金
為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。日本の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。
政府・日銀が外国為替市場で為替介入する際の原資は、円買いと円売りで大きく異なります。円売り・外貨買いの場合は国債発行を通じて国内の金融市場から円を調達し、介入に充てます。政府が市場から資金を調達できる限り、介入の原資は無限と言えるが、円買い介入の場合は売るための通貨として外貨準備が充てられるため、外貨準備高が上限とされます。
財務省が5日に発表した5月末の外貨準備高は前月比-5.6％の1兆3058億ドルとなりました。基準改定があった2000年4月以降で減少率は過去最大となりました。当局が実施した円買い介入が反映されています。外貨準備は中央銀行や政府が債券や預金、金などの形で保有する外貨建ての資産であり、その大部分を米国債などドル建て証券が占めています。介入額が大きくなると、米国債を売却して介入資金を調達しないといけないので、国際協調の観点から米政権との連携も重要視されます。片山財務相は「日米間で緊密に連絡体制とっている」「日米覚書により断固たる措置認められている」と述べています。
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