BTC、底堅く ETFも堅調
代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は、2025年9月17日15時頃、対円では1712万円前後と前週(7日前)比で約4%高い水準で取引されています。BTCドルが11万6600ドル台での値動きです。
BTC円は12日の東京午前に1700万円台に乗せると、その日のNY午後には1724万円まで上値を伸ばしました。週明けの下押しも、1690万円割れまでと限定的です。BTCドルが11万7100ドル前後まで上昇し、その後の調整も11万4400ドル台まででした。
BTCの底堅さには、相場全般にリスク志向ムードが強まっていることにありそうです。米株主要指数は過去最高値を更新し、日経平均も史上初めて4万5000円台乗せを達成しました。
米国の現物ビットコインETFにも資金が向かっており、先週8日以降、7営業日連続で流入超となっています。CoinMarketCapによれば、11ある現物ETFの合計AUM(アセットアンダーマネジメント、運用資産総額)は現在、1505億ドルにも達しています。1ドル=146円換算で、22兆円弱にも上ります。
※Trading Viewより
まだまだ買い続ける
BTC相場が底堅く推移する中、上場企業で世界最大BTC保有として知られる米ストラテジー社(旧マイクロストラテジー)が再び、BTCを購入したことをXで発表しています。
平均11万4500ドル台で525BTCを購入し、これで合計保有枚数は63万8985BTCとなりました。これまで購入に費やしてきた額は472.3億ドル(6.9兆円弱)、1BTCあたり7万3913ドルの平均所得額です。
ストラテジー社がBTC財務戦略を取り始めたのが、2020年8月でした。2万1454BTCを2万1400ドル台で購入しています。そこから、2024年末までで44万6400BTCをかき集め、同社は今年に入っても19万2585BTCを購入しました。
※参考、MicroStrategy Bitcoin Holdings Chart & Purchase Historyより
BTC財務戦略
BTC財務戦略とは、企業が保有資産の一部をビットコイン(BTC)に置き換える経営方針です。現金や債券に比べ、BTCは発行上限2100万枚による希少性やインフレ耐性があるとされ、長期的な価値保存や分散投資効果を期待する人たちが増えてきました。
上場企業の中には、余剰資金だけでなく、ストラテジー社のように優先株式や社債(転換社債を含む)の発行で調達した資金を用い、積極的にBTCを買い増す例もあります。これにより資本効率向上や株主価値拡大を狙えますが、当然ながら価格変動リスクや会計・説明責任の課題も伴います。
https://x.com/HODL15Capitalによれば
9月15日時点における、上場企業のBTC保有ランキングは以下になります。
100位まで記載されているのですが、トップ10だけ切り取りました。
顕著なのはストラテジーの保有量ですね。2位のマラソン・デジタルとの差は58万6000BTC超と歴然です。
違いはあるのか?
BTC財務戦略は企業によって違いはあるのでしょうか?
ひとまず、米国企業が占める5位までで、資金調達手段やBTC取得方法を比較してみました。
1位、MicroStrategy(ストラテジー)
資金調達手段・転換社債発行、優先株式発行、ATM・普通株発行
BTC所得方法・市場で現物BTC直接購入
備考・マイニングなし
2位、Marathon Digital(マラソン デジタル、世界最大級のビットコインマイニング企業)
・ATM株式発行、社債発行、事業収益
・自社マイニング+一部市場購入(ハイブリッド)
・2024年以降「市場調達」明言
3位 、Twenty One (トウェンティーワン/ビットコインマイニング企業、採掘したBTCを長期保有する戦略を採用)
・株式発行、社債発行、PIPE/SPAC資金
・市場で現物BTC直接購入
・マイニング保有限定的
4位、Bitcoin Standard Treasury(ビットコイン スタンダード トレジャリー、ビットコインを主要資産とする投資・保有特化型の企業)
・IPO・PIPEs・優先株
・市場現物購入
・マイニングなし
5位,、Bullish (ブリッシュ、暗号資産取引所を運営する企業)
・IPO資金、取引所収益
・市場購入+取引所保有(ハイブリッド)
・上場後収益も活用
今後、ストラテジー以外の企業の動向も注目すると良いかもですね。