BTC、余裕のある人たちが
代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は、2025年10月1日19時頃、対円では1714万円前後と前週(7日前)比で約2.4%高い水準で取引されています。BTCドルが11万6400ドル台での値動きです。
BTC相場は先週後半(9月26日)にかけて買い持ちの調整売りが強まり、対円では1630万円前後まで下落。BTCドルも10万8600ドル台と、18日高値から約8%まで下落率を広げました。しかしながら、週末にかけて底固めをすると、週明け9月29日から買いが強まります。
SOU仮想通貨/ビットコインというXアカウントが、CNBCの番組「世界の超富豪は何に投資しているのか」を取り上げています。投資クラブTiger1(平均資産1億ドル超)の創設者によれば、「超富裕層はBTCを安全資産として捉え、「デジタルゴールド」として買い増している」というのです。
※Tiger1については、こちらのnoteを参照
※TradingViewより
短期の投機筋が泣く泣く投げたロングを、待ち構えていた超富裕層というクジラが飲み込んだ形です。やはり相場というものは、成功している人(勝ち馬、当たり屋)に付いて行くべきなのでしょうか。
9月はプラスで終え、期待の10月
9月は買いが先行したBTCドルは、月末引け値(UTC:協定世界時24時、日本時間10月1日9時時点)が11万4000ドルでした。月間では約5.2%上昇と2カ月ぶりのプラス。9月は2017年から6年連続下落を記録していましたが、2023年以降は3年連続の月間上昇です。
そして、BTCの保有者達が待ち焦がれていた10月がやってきました!
暗号資産分析サイトcoinglassによると、2019年から昨年まで6年連続で月間上昇を記録し、それも平均上昇率は約20%にも達しています。
米政府機関の閉鎖、BTCへの影響は?
2025年の10月も、やはりBTC相場は好調な滑り出しでした。
買い要因の1つが、「米政府の一部機関が閉鎖に追い込まれた」という見方があります。
「BTC急騰、米政府閉鎖リスクで無国籍資産への…」コインポスト
米国では医療費の財源を巡り、与党・共和党と野党・民主党が対立。月末までに「つなぎ予算」が可決されず、10月1日から一部の政府機関が閉鎖しました。米国内の混乱を嫌気して、ドル資産の先行き不透明感が高まり、無国籍資産とされるBTCが買われたというロジックです。
「Bitcoin tops $116,000 as US government shuts down」forklog
こちらでも米政府のシャットダウンで、BTCは上昇することが多いとの見方を紹介しています。
一方で、今ではリスク資産との位置づけられることも多いBTCにとって、米政府機関の閉鎖は相場を不安定にさせる要因との見解も当然あります。
「米政府閉鎖の懸念から下落リスクに警戒…」コインデスク
記事では、政府機関が閉鎖により、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)、および連邦銀行規制当局による、暗号資産業界向けの新しい規則を作成するための取り組みが停止される可能性を挙げていました。
SECが検討中なのは、日本でも…
9月末に暗号資産市場で話題になった1つは、SECに関する報道です。ブロックチェーン技術を活用して株式のトークン化(デジタル証券化)を進め、暗号資産取引所でトークン化された株式の取引を検討しているというのです。
「SEC weighs plan to allow blockchain-based stock trading…」cointelegraph
(SEC ブロックチェーンベースの株式取引を許可する計画を検討)
この動きは、従来の金融市場とデジタル資産市場の融合を促進する重要なステップと市場参加者は見ています。
また日本では、初の円建てステーブルコインの発行が開始されます。
どの程度のスピードで普及するのか、今後の動向に注目です。
IQ世界一の行動が意味するところは
直近で最も興味深いニュースはこちらでしょう。
「世界最高IQを名乗る人物 BTCは究極の準備通貨…」ビットタイムズ
韓国出身で世界最高IQ276を自称する人物が、自身のXに「保有資産のすべてをビットコイン(BTC)にしたこと」を投稿しました。
このIQ276の男性は「BTCは経済の唯一の希望である」と述べ、別の投稿で「今後10年以内に少なくとも100倍に成長する」と予測。最終的に、「世界にとって、究極の準備資産になる」と豪語しました。
ちょっときな臭くもありますが、信じる者は救われるのでしょうか。